残存リスクと被曝防護②泉田知事の指摘 ヨウ素剤検討会『2001.11.13、第４回』メモ

原子力施設等防災専門部会　被ばく医療分科会　ヨウ素剤検討会｜原子力安全委員会
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 『2001.11.13、第４回』の議事録を手掛かりに

 IAEAの残存リスク・残存線量・介入レベルの検討
第4回ヨウ素剤検討会ではＩＡＥＡの安全要件でのヨウ素剤投与の残存リスクを検討し、残存線量を試算している。「ＩＡＥＡのSS-１０９の中に介入レベルを検討するための式」「この計算式の中で残存リスクというものがある」「残存リスクというのは、ヨウ素剤を投与した段階で回避できない被ばく線量がございます。例えば、ヨウ素剤投与の前に放射性ヨウ素を吸入していて被ばくしていれば、それは回避できない被ばくということで、それは残存リスクになるということになります。」山口委員

2001年の検討
ヨウ素剤検討会ではX＝0とAi=0、As=0、Bc=0と想定する。Rにはヨウ素剤の成人での軽度、中程度の副作用リスク、6×10の－４乗（IAEAのSS-109、ポーランドのデータ）を用いている。

B＝Y₀－（Y＋R）
正味の便益Bは正である必要があるから
Y₀－Y－R≧0
Y₀－Y≧R
Y₀は予測線量Dの被曝による損害だから、Y₀＝DGy×（1Gy当りの甲状腺リスクα/Gy）
同様にYは予想残存線量dの被曝による損害だから、Y＝dGy×α/Gy

DGy×α/Gy－dGy×α/Gy≧R
（D-d）≧R/α×Gy

予測線量Dから予想残存線量dを引き算すれば、回避線量である。予想残存線量d＝0の場合が介入レベルになる。ヨウ素剤検討会ではICRPのPub.60の甲状腺リスク、Ron.Eらのリスクデータ、Jacob.Pらのリスクデータから得た３種の甲状腺発癌リスクで試算し、介入レベルは50mGy～90mGy以上との試算値を出した。

このように、副作用など防護措置のリスクと1Gy当りの発ガンなどのリスクで決まることになる。副作用など防護措置のリスクが小さくなれば、なるほど介入レベルは低くなる。例えば避難措置で道中での交通事故等のリスクを少なくする計画的な避難が用意されれば、避難を開始する介入レベルの下限は低くなる。安定ヨウ素剤の副作用で重篤なアレルギー（アナフィラキシーアレルギー）など死亡の発生確率を、ポーランドでは皆無、ことさら喧伝して大きく扱うと高くなる。

防護対策に必要な経費をいれると介入レベルが上昇
さて、第4回ヨウ素剤検討会ではゼロとした安定剤投与などの防護対策に必要な資源と努力、要する経費のXを式に入れてみよう。どのようにして発癌リスクと通算できるかはわからないが、その点はIAEAにお任せする。定義からXは常に正の値になる。
B＝Y₀－（Y＋R）－X

Y₀－Y－R－X≧0

Y₀－Y≧R＋X

（D-d）≧（R＋X）/α×Gy
このように、X/α×Gy分だけ回収線量は大きくなり、ｄ＝０の介入レベルが高くなる。

　しかし、被曝を強要される周辺住民は、経費のXを負担する謂れはない。国などが一時的に立替えることは有っても、最終的に原子力事業者が負担するべき性格の経費である。被曝を強要される周辺住民への防護措置発動の条件の介入レベルの検討で、そもそも住民が負担すべきでない物を検討材料に入れること自体がおかしい。

　第4回ヨウ素剤検討会ではヨウ素剤は安価などを口実にしてX＝0として、目に触れないようにしている。そうして、社会正義に反する方向での、被曝を原子力事業者に強要される周辺住民など国民が負担することになっていること、その結果介入レベル下限がその分高くなる。周辺住民など国民は経費は毟り取られ、放射能・放射線を多く浴びせられることが正当化される。踏んだり蹴ったりであることが露見していない。

他の項目
経費のXの他にも、第4回ヨウ素剤検討会ではゼロとした項目はどうか。防護対策で生じる個人の不安と混乱Ai=0、防護対策で生じる社会の混乱As=0、防護対策で生じる安心の便益Bc=0と想定されている個人レベルの不安や混乱や安心、社会の混乱。どのようにして発癌リスクと通算できるかはわからないが、その点はIAEAにお任せする。

B＝Y₀－（Y＋R）－Aｓ－（Ai－Bc）

Y₀－Y－R－Aｓ－（Ai－Bc）≧0

Y₀－Y≧R＋Aｓ＋（Ai－Bc）

Ai－Bc、防護対策で生じる個人の不安と混乱Aiと防護対策で生じる安心の便益Bcの差は、基本的には予測線量が公表され周知されているなら安定ヨウ素剤投与、屋内退避、避難の防護効果ら防護措置の効果、回避線量に表される効果の大きさと副作用などRの大きさの周知度による。効果が大きいほどBcはより大きく、副作用などRが小さいほどAiはより小さくなるであろう。

　安定ヨウ素剤投与の副作用は、ポーランドの大規模な投与では死亡や重症など重篤な例はなく皮膚発疹、腹痛、頭痛など軽度、中程度の副作用が、小児4.64%成人4.36%に発生している。つまりBc＞Aiで、Ai－Bｃ＜0のマイナスの値であろう。防護対策で生じる社会の混乱Aｓと、Aｓ＋（Ai－Bc）＝0ならば介入レベルは変わらないが、Aｓ＋（Ai－Bc）＜0ならば介入レベルの下限は下がる。ヨウ素剤投与の齎す社会の混乱Asは、事前に希望者に配布するなどで下げれる。ある防護措置がもたらす社会の混乱は、事前の準備で軽減できる。Aｓの値は小さくできる。事前に備える社会、地域政府ほど介入レベルが低くできる。防護措置が低い予測線量で始められる。

このように、介入レベルは医学的な事実を基にした社会的性格の値であることが第4回ヨウ素剤検討会の検討では隠され、あたかも医学的自然科学的な中立な値である扱いになっている。欺いているのか？？

泉田新潟県知事の指摘
無視されている防護対策・措置が講じられなかった場合の項目を式に入れてみよう。項目から先ずは、人が暮らしていくからには地域の外からの物の供給、その運搬、人の行き来があり運搬や輸送などでブルーム到達地外部の人が、到達地で被る被曝での身体的負担の項[R₀]を入れてみる。

B＝Y₀＋R₀－（Y＋R）
Y₀－Y≧R－R₀
（D-d）≧（R－R₀）/α×Gy

これは、介入レベルの下限を下げることになる。
R₀は、特に避難という防護措置では重要だと思う。屋内退避をICRPやIAEAは、24時間ほどを限度としている。食品や水の備蓄が無くなることが理由だ。避難措置講じないのなら、24時間後に誰が運び込むのか。新潟県の泉田知事が指摘するように、物品の輸送、配達などの携わる人に被曝をしてまで運送業務を行うよう命令する法的仕組み、法的権限は無い。食品、汚染されてない飲用水などを運び込み人々に届ける法的仕組みが無い。誰もいない。運転管理者などは安全義務から被曝のある運送業務をさせると違法である。式に表すならばR₀＝∞だろうか。現在の法体系では、避難を発動する介入の線量レベルは限りなく低くしなければ不合理である。

防護措置は一切講じなくとも、刻々のブルーム汚染の状況を調べる必要がある。そうした防護措置以外の対策に必要な資源と努力の項[X₀]。これを入れてみる。
B＝Y₀＋X₀－（Y＋R）－X

Y₀－Y≧R＋X－X₀

（D-d）≧（R＋X－X₀）/α×Gy

Xは検討の俎上に上げるべき性質の値ではない。これを除外すると

（D-d）≧（R－X₀）/α×Gy

これも、介入レベルの下限を下げることになる。

さて、防護措置を講じない事による個人の不安と混乱[Ai₀]、社会の混乱[As₀]、安心の便益[Bc₀]を入れてみる。

B＝Y₀＋（As₀＋Ai₀－Bc₀）－（Y＋R）－Aｓ－（Ai－Bc）

Y₀－Y≧R＋Aｓ＋（Ai－Bc）－（As₀＋Ai₀－Bc₀）

Y₀－Y≧R＋（Aｓ－As₀）＋（Ai－Ai₀）－（Bc－Bc₀）

続く

タグ：原子力防災 ヨウ素剤