甲状腺、非致死がんと過剰診断・ヨウ素剤検討会『2001.11.13、第４回』メモ

原子力施設等防災専門部会　被ばく医療分科会　ヨウ素剤検討会｜原子力安全委員会
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/youso.htm
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7回全部　http://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/2015-05-27-8

 『2001.11.13、第４回』の議事録より

○山口委員　　それでは、資料の第４－２号ですが、私がまとめたのはＩＣＲＰ、ＮＣＲＰあるいはＵＮＳＣＥＡＲであるとか、そういう国際機関が用いているあるいは言っているような内容をまとめたものです。
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/youso/youso004/siryo2.htm

NCRP　the National Council on Radiation Protection and Measurements.
1964年に発足した米国の機関　米国放射線防護・測定審議会
http://www.ncrponline.org/AboutNCRP/About_NCRP.html

外部被曝と内部被曝
放射性ヨウ素の線量効果低減係数(DDREF)　短半減期核種のヨウ素による被曝
以上は甲状腺、短半減期核種と内部被曝影響・ヨウ素剤検討会
http://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/2015-08-04-1

NCRPのRep．No．80、(1985)の続き

性別因子・・【女性は男性の２倍。】

致死係数・・【１／１０を用いております。】
致死係数

ICRPの1977年勧告（Publication 26）では、リスクレベルを他の放射線を扱わない＝被曝を伴わない職業のリスクと比較することを行っています。放射線以外の産業での非致死的な事故による時間損失を考慮しても、死亡率の頻度が100万人あたり200人を超えなければ、欧米での放射線以外の産業でのリスクを超えないことになるとICRPは判断しました。
　Pub.26では、放射線の発がんと遺伝的影響のリスク評価に基づいて、線量限度がもたらすリスクと、放射線以外の他の安全とされる産業の致死リスクを比較した結果、線量限度の数値は妥当なものであるとしたリスク論を展開しました。これはPub.60に大きな影響を与えることになります。

全がん＝非致死がん＋致死ガン
ICRP Publication 60（1990年勧告）では、放射線以外の産業にみられる非致死的な事故に相当するもの取り込む枠組みとして非致死がんと致死ガン（non-lethality cancer、Lethal cancer 。。non‐fatality cancer、fatal cancer。）と全がんを用意しました。全がん＝非致死がん＋致死ガンという枠組みです。致死ガンの割合を致死割合kと扱います。非致死がんの割合は、1-kです。それは表2のように示されています。乳がん、甲状腺がん、皮膚がんなどが小さい値（非致死がんの割合は大きい）です。

この値の求め方を脇に置いて、非致死がんの検出・診断は、死に至らないのですから過剰診断そのものです。医者が見放した末期がんの方で死に至らない人が居る話はありますから、そういう癌患者が居らっしゃる、そういう非致死ガンはあるのでしょう。

甲状腺癌では致死ガンは10％の致死割合で、残り90％は非致死ガンつまり死に至ることはないとICRPは評価しました。それも、全年齢で。成人の甲状腺癌も小児甲状腺癌もです。検査で10人見つかっても9人は死なない死ぬことはないと評価しています。

過剰診断、過剰医療
　東電核災害後の福島県の小児甲状腺検査に対して「過剰診断で過剰な医療だ」という批判的評価があります。この過剰診断は、臨床症状が発現する前に、検査で発見・検出・診断する over 突き出た diagnosis 診断 overdiagnosis オーバーダイノウシスの訳語です。この概念は、米国では無駄な医療費、命に係わらない医療が医療費高騰を招いているという米国医療システムの批判的研究から生まれました。
　「福島検査は過剰診断、過剰医療」説を唱える代表的論者の渋谷健司氏は、東京大学の国際保健政策学教授です。専門は医療経済、保健政策。　http://jigh.org/about/　氏の論は、福島の小児甲状腺検査結果は過剰診断があり、過剰な命に係わらない医療・治療が行われているというものです。米国流の過剰診断概念が福島の小児甲状腺に適用されたのです。

　ICRPの理論的枠組みでは、臨床症状発現後でも甲状腺癌の90％は非致死です。喉が腫れる等の症状が顕れてから検査、受診しても、発見される癌は殆どが命に係わらない癌です。つまり結果的に無駄な検査費用、命に係わらない医療が行われる、「医療費高騰」とか「医療資源の浪費」といった類の批判、批難が生じる理論的位置に甲状腺癌は有ります。全員検査をすれば、寝た子を起こすようなものです。それは、検査委費用や医療費を損害賠償で負担する側＝加害者には、負担を小さくしてくれる社会政治的応援歌です。

　10％の致死割合は1990年勧告の数値でチェルノブイリ事故の研究がまだ十分ではありません。チェルノブイリの経験、特に小児甲状腺癌のは、どのように生かされたでしょうか。表は2007年のPub.103の致死割合です。甲状腺癌は全年齢で成人の甲状腺癌も小児甲状腺癌も７％に下っています。「医療費高騰」「医療資源の浪費」といった類の批判、批難がより生じ易くなっています。

　渋谷健司氏らの「福島検査は過剰診断、過剰医療」説は、臨床症状が発現する前の全員検査が必ずover 突き出た diagnosis 診断 overdiagnosis オーバーダイノウシスを含んだ発見・検出・診断する枠組みで行われる事を理論的根拠（図の検査と早期発見を参照）にしています。その枠組みが無くても、全員検査で「寝た子を起こす」ようなことが無くても、ICRPの理論的枠組みの非致死ガンで「医療費高騰」「医療資源の浪費」といった類の批判、批難は可能です。

彷徨
　私は、死に至らなくとも癌に罹患しただけで「悪夢の中を彷徨、さ迷い歩く」心境になると思います。立派な健康被害です。手術などの医療体制をどの程度準備するかといったことから二つを区分し発生率、割合を求めることは理由があると思いますが、両者を健康被害として差別的に扱う根拠がないと思います。例えば「原発事故では一人の死者も出ていない」とあたかも健康被害が生じていないかのように言われますが、事故で多くの人が「悪夢の中を彷徨、さ迷い歩く」心境にさせられますから、健康被害が生じています。死に至らなければ、害として認めないというのは、おかしいと思います。

この致死割合ｋの値の求め方＝非致死ガンの非致死割合（１－ｋ）は、どのように算出するのでしょうか。
続く

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