内部被曝と自発核分裂 2015「子ども被災者支援法の基本方針の改定案」のパブコメ草案②

子ども被災者支援法の基本方針の改定案のパブコメが2015年平成27年8月8日締切で行われている。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0

パブコメ草案② ①はhttp://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/2015-08-06

（３）のホールボディ・カウンタ検査、厚生労働省等が実施している食品検査等は、内部被曝に関するものである。ここでは、今現在も、東京電力原子力事故で東京電力福島第一原子力発電所から環境中に放出されている、短半減期核種の放射能による内部被曝が見落とされている。この文章での短半減期核種は環境省の平成 24 年度「事故初期のヨウ素等短半減期による内部被ばく線量評価調査」での短半減期核種である。

　平成26年4月30日時点の東京電力福島第一原子力発電所でのヨウ素生成量等の評価がある。原子力規制委員会の原子力災害事前対策等に関する検討チーム、平成26年12月22日 第9回会議の資料3「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における放射性ヨウ素の残存量等について」である。

短半減期核種・・放射性ヨウ素の多い 

　これは、3.11の発災までの運転で生成した放射性ヨウ素I-129（半減期1600万年）の残存量と自発核分裂で毎秒毎秒現在も生成している量を各原子炉内の核燃料もしくはデブリ毎に、各使用済み核燃料プール毎に評価している。残存するI-129全量と自発核分裂での生成量が1時間出続けた場合には、発電所敷居境界上で子供の甲状腺に約28mSv/週の内部被曝をもたらすことになると評価している。「安定ヨウ素剤服用に関するIAEAの判断基準の50mSv/週を下回っているという結果になりました。」として問題にしていない。

　発災から4年余りたっても事故炉の１、2、3、４機の炉や格納容器、SFP（使用済み核燃料プール）から放射能が出ている。自発核分裂で生成する放射性ヨウ素も、化学的物理学的制約で制限されるだけで、自由に人のコントロールがないままに事故炉から建屋から出ている。そのI-133（半減期20.8時間）など短半減期核種による被曝量を、ホールボディ・カウンタ検査で把握できるだろうか。その水や食品汚染を厚生労働省等が実施している検査で分かるだろうか。

　事故炉からの放出が止まるまでまで、短半減期核種の拡散と汚染、被曝は続く。その日々の量は微々たるものだろう。しかし、事故炉の拡散放出で汚染される地域に住まうとしたら、微々たる被曝量が貯まる。「塵も積もれば山となる」こうした、試算や評価がなされていない。
　先ほど資料3での試算値で、自発核分裂での1～4号機分の24時間分生成量のもたらす被曝量が、0.1mSv/週の甲状腺内部被曝だとしよう。1年間365日で約36.5mSv/週。むろん「安定ヨウ素剤服用に関するIAEAの判断基準の50mSv/週を下回っている」。

　その被曝線量に応じて影響が顕れる。この被曝影響を回避する手段は安定ヨウ素剤服用ではない。安定ヨウ素剤の長期間連用では、甲状腺機能低下になる。幼少の人には、長期間の機能低下その悪影響が大きい。被曝を回避し機能低下も回避する方法は、避難になる。

　こうした、試算や評価がなされていない。

　東京電力原子力事故で東京電力福島第一原子力発電所から環境中に短半減期核種が放出されている限り（３）のホールボディ・カウンタ検査、厚生労働省等が実施している食品検査等では、内部被曝の一部しか把握できない。改定案には科学的な基本認識に偏り、それによる誤りがある。

以上の理由から、改定案3ページ目9行目から16行目、26行目から31行目を削除することを求める。

《２》4ページ目1行目から8行目を削除し、以下の表記を追加すること

「参考データ」でも明らかな様に、福島県内の避難地域以外や福島近隣県の高線量地域には居住する上で許容できない汚染が残存している。今後自然減衰等による顕著な線量率低下が期待できない以上、これまで避難していた人達だけでなく、除染等に期待し被ばくを受忍していた人達の中にも今後の累積被ばくの積算が許容できない人が増加する可能性もある。

　従ってこの部分には「事故後4年余りの汚染の実態と将来予測から、福島県およびその近隣県には居住に適さない空間線量が残存していることが明らかとなった。そのため避難や移住の重要性は今後更に増すと考えられる。このような科学的知見に鑑み家賃補助だけに留まらない避難支援の拡充と対象地域の拡大に関する具体的な施策を早期に実現する」という文言を追加すること。

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