対象-太陽光発電PV、「長期エネルギー需給見通し」へのパブコメ草案④、7/1締切

対象　原子力発電　「長期エネルギー需給見通し」へのパブコメ草案　
パブコメは⇒　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215004&Mode=0

（４）太陽光発電PV、風力発電

見通し（案）では、「自然条件によって出力が大きく変動する太陽光や風力についてはコスト低減を図りつつ、国民負担の抑制の観点も踏まえた上で、大規模風力の活用等により最大限の導入拡大を図る。」とある。太陽光発電PV、風力発電が昼夜の別、気象条件の変動に応じて出力が変動することは、3.11前には「低炭素社会構築」論議や「低炭素電力供給システム」論議で、それらの導入の際の問題にもされてきた。太陽光発電PVは「「純国産のエネルギーであり、環境面でも優れた特長を有する」と評価され、2030年には5300万ｋW導入が計画されていた。そのため、晴天時に雲が流れている場合には雲の影が太陽光パネルの上を通過するにつれ、出力が短時間で激しく変動する太陽光発電を中心に出力変動の幅・大きさを抑制し計画的に利用できる電源とする対策が研究され、実証、検証研究もされた。それで、蓄積された知見が見通し（案）には生かされていない。やり直しを求める。

太陽光発電PVの電力出力・供給の不安定性を減らす方法の一つには、多数の発電と給電箇所を分散して設けることが考えられる。それは2009年度、2010年度、2011年度に行われた分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業で名古屋地区のデータの解析により、地域（ブロック）内ではPVは分散して設置した方が出力変動が変動率が小さくなり平滑化する事、太陽光発電の出力・供給を、広域的にまとめれば平滑化効果が見られた事で確認されている。多数の発電と給電箇所を分散して設置する方が優れた方法と確認された。ところが、（２）－１で記したように見通し（案）は、逆にメガソーラーに頼ったPV導入を前提としている。わずか4年ほど前に確認された知見を活かしていない。

また、蓄電池を出力変動へのバッファ（緩衝）に利用し、平滑化することが考えられた。2009～2013年度に行われた離島独立型系統新エネルギー導入実証事業で取り上げられた。太陽光発電の出力変動の過不足を太陽光発電PV装置毎に蓄電池の放電・充電で緩和する出力変動補償効果の検証では、予想通りに平滑化が確認された。太陽光発電PVと蓄電池の出力を合わせた「合成出力」は均されて平滑化し、需給ギャップの大きさの指標である周波数変動の偏差は、目標値の半分以下になっている。PV装置毎のPV装置毎に設置した蓄電池による放電・充電の出力変動補償で、変動周期が20分程度までの変動が平滑化し、瞬動予備力と運転予備力に過大な負担を及ぼすことないことが実証、検証された。

　また、太陽光発電設備のスケジュール運転の検証事業で、太陽光発電PVを安定的、かつ計画的な電源として扱う術が検証された。それは天気予報など気象データを元に前日に日射量を予測して、太陽光発電PV電力を計算しその出力ロード（時間ごとの推移）、発電出力カーブを予測する。その予測PV出力カーブと蓄電池の残存電気量から、太陽光発電＋蓄電池の合成出力の出力ロード（時間ごとの推移）を作成する。つまり時刻毎に放電か充電するか計画し、放電時の太陽光発電電力プラス蓄電池からの放電出力または充電時の太陽光発電電力マイナス蓄電池への充電電力の合成出力の出力ロード（時間ごとの推移）を作成する。検証事業では、前日に建てられた計画と実績が見事に一致した。

　この結果は、少なくとも気象データを元に前日に日射量を予測して、太陽光発電PV電力を計算しその出力ロード（時間ごとの推移）、発電出力カーブを予測することが現在でも可能なことを示している。同様にして風力発電への気象データを元に前日に風力を予測する有償サービスがある。これから、前日には必要な待機予備力の量と時刻の実用的予測データが得られる。得られたデータから適切な待機予備微力を用意すれば、待機予備力に過大な負担がかからない。

　また、これは、PV側に蓄電池が設置されている事が必要である。高い時間帯の電力料金の代替、震災などによる被災時の非常用電源としての活用、産業用として現在も一定普及している。太陽光発電システムとの連携によって、停電時や外部電力に依らなくも安定した電力を長時間維持することができる家庭、小規模オフィスや店舗用蓄電池も販売され、その蓄電池の価格も下がっている。右肩下り傾向である。被災時の非常用電源として防災・減災効果だけではなく、出力変動へのバッファ（緩衝）として補償効果のためにも活用することができるように機能を追加すれば一石二鳥である。

　こうした、3.11前に「低炭素社会」や「低炭素電力供給システム」構築のために、企画され行われた研究や検証・実証で得られた知見、近来の動きを見通し（案）は踏まえた検討・評価を行っていない。これらを踏まえた再検討、再評価が必要である。それを経た新たな見通し（案）の提示を求める。

以上

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