日本の原発の安全目標・１万炉年に１回程度は、自動車事故の実績・１万台年当りの０.７４人死よりも緩い

 

原発事故の論議では自動車の交通事故が引き合いに出される事が多い。原発・核発電所の事故の確率は炉年、延べ運転年数単位で表されています。例えば、１．０×１０^-9（回／炉・年）とは、ひとつの原子炉を１０⁹（１０億）年運転した場合に、 一回程度発生することを表します。

原子力規制員会は目標として、「原子炉の事故は炉心損傷頻度（CDF）は1万炉年に1回程度、格納容器機能喪失頻度（CFF）は10万炉年に1回程度に、Cs137 の放出量が100T（テラ・兆）Bq を超えるような事故の発生頻度は、100万炉年に1回程度を超えないように抑制されるべきである（テロ等によるものを除く）」をかがげています。

 

　原状回復が不可能という点で、自動車による死亡交通事故が、原発の過酷事故に比較には適していると思います。
内閣府の交通安全白書によると　http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.html

１万台・年あたりの死亡者数（人）

２００６年・・ ０.９８
２００７年・・ ０.８９
２００８年・・ ０.８１
２００９年・・ ０.７８
２０１０年・・ ０.７８

２０１１年・・ ０.７４

 

 

原発の台数、炉数の絶対値が小さいため、その過酷事故は「極めて希な事象」という印象を持ちます。しかし延べ数に物差しを合わせると、このように日本の原発・核発電所の安全目標にしている発生頻度は、 死亡自動車事故の実績よりも緩いものになっています。原状回復が不可能な損害を起こす頻度では、安全目標を達成した原発でも死亡自動車事故よりも高いだろうことが明確になります。

 

注
白書での死亡は 30日以内死者、「警察庁では、交通事故発生後24時間以内に死亡した者（24時間死者）の数について昭和21年から集計しているが、国際的な比較を行うため、交通事故発生から30日以内に死亡する者（30日以内死者）の統計が必要となったことから、平成5年からは、24時間死者に交通事故発生から24時間経過後30日以内に死亡した者（30日死者）を加えた『30日以内死者』の集計を行っている」です。

国内公表の24時間死者との関係は、平成25年版の交通安全白書によれば

１　24時間死者数と30日以内死者数の比較

⑴30日以内死者数は5,237人で、12年連続の減少となるとともに、平成５年から統計を開始して以来、最も少なかった昨年を更に下回った。

　30日以内死者数に占める24時間死者数の割合をみると、近年は、漸減傾向で推移している（第１表）。

 

⑵30日以内死者数を交通事故発生から死亡までの経過日数別（発生日を初日とし計算）にみると、交通事故発生から24時間以内に死亡した者が全体の84.2％（4,411人）を占めている。

　その後は、３日以内で全体の約９割を占め（4,634人、累積構成率88.5％）、10日以内で累積構成率は95.8％（5,016人）に達している