将来世代の被曝被害は、放射能汚染地の人口的アリ地獄・墓場効果 加筆５/14

東電核災害の後、その損害の性質特徴を加藤尚武氏（カトウヒサタケ、環境倫理、生命倫理など哲学者、原子力委員会専門委員を歴任）は、2011年10月刊行の「災害論　安全性工学への疑問」で次のように記している。

＝どうしてそのような過失責任制と無過失責任制という区別が必要なのか。過失責任制は、行為が反復されることを想定している。たとえば、自動車のスピード違反はあとを絶たないので、サンクション（罰金、刑罰）となる罰金額を増やすことで、スピード違反の件数を減らすようにする。近代の法体系では、違法行為に対してサンクションを科すことで、違法行為の発生件数を一定の確率以下にしようとする。違法行為を根絶しようとすれば、個人に対する干渉（自由の侵害）を避けられなくなるが、警察官の数を限りなく増やすことはできないなどの理由で、犯罪を一定限度以下に保つという原則が維持されている。
　自動車事故による交通事故の場合は、「異常な危険」ではなく、通常の過失責任として扱われてきた。それは、個々の災害の規模がタンカーや原子炉の事故に比べて小さく、個人にとっては立ち直りが不可能になるような不幸な事故が起こっても、社会全体としては、事故予防のためのきめ細かい努力を積み重ねることによって、立ち直りが可能な限度内に抑えられてきたからである。
　大型タンカーの事故、油田の事故、原子力発電所の事故は、偶発的に発生する多数の事例をサンクション等によって一定の水準以下に抑えていくという政策では対処できない。
　一回の事故の実質的な被害（人命、個人の財産、自然環境の被害）がたとえ法的に賠償を受けたとしても、永続的な影響が残り、人間社会はそういう事故の反復に耐えられない。ランダムに発生する多数の犯罪や事故に対し、サンクションによってその被害を一定以下に保つという確率論的安全確保政策の有効範囲をこれらの大事故は超えているからである。＝p.102～103
　＝「異常な危険」（abnormal danger）には無過失責任を適用するという法律論は、過度の損失はそれを反復すると人間の生活が成り立たなくなるので、「事実上リスク・ゼロ」にしなさいという含意である。原子力発電所の事故は、当然、無過失責任の適用を受ける。＝

参照・・想定外はなぜ起きた　原発事故を哲学で斬る　フジテレビ2012年1月13日http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt120113.html

このように加藤氏は損害を二つに大きく分ける。一つは 「個人にとっては立ち直りが不可能になるような不幸な事故が起こっても、社会全体としては、事故予防のためのきめ細かい努力を積み重ねることによって、立ち直りが可能な限度内に抑えられ」る損害、社会全体では受容できる損害。もう一つは「一回の事故の実質的な被害（人命、個人の財産、自然環境の被害）がたとえ法的に賠償を受けたとしても、永続的な影響が残り、人間社会はそういう事故の反復に耐えられない」、社会全体でも受容できない損害、異常な危険（abnormal danger）である。

この二つの発生確率・頻度では、受容できる損害は「行為が反復される」が「事故予防のためのきめ細かい努力を積み重ね」ることで社会全体で受容できる損害になる。左図の第一領域から第3領域へ移行できる損害です。
　被害の程度の大きい第2領域と第4領域。人為行為、原発運転や大型タンカー運行、油田操業などは事故発生頻度と被害程度小さくする、「事実上リスク・ゼロ」にしなさいとする無過失責任を適用するという法的な規制で社会的には管理すると加藤氏は説いている。

今回の東北地方太平洋沖地震でこの地域は地震津波で人命、個人の財産、自然環境に大きな被害を受けた。この東日本大震災などの天災が第2領域にある地域では社会が永続的に存在できない。 
　この地域では歴史的に869年（貞観11年）の貞観地震、1611年（慶長16年）の慶長三陸地震、1896年（明治29年）の明治三陸地震などで、壊滅的被害を受けている。しかし、加藤氏がいう永続的影響が社会に残ったであろうか。その後に、被害を受けた地域社会は復旧復興しています。
　慶長三陸地震後に仙台藩（伊達政宗）は、津波が及んだ地域を外して街道や宿場を整備しています。いまでいう減災を行っています。
　岩手県釜石市唐丹（とうに)町本郷は、明治三陸津波（1896）当時は１６６戸人口８７３人の漁村でしたが「出漁者數十名を除く外僅かに4人生き殘れりと云ふ。」この１０４人たちの一部は、高台に移り住んだのです。津波の襲来後、3、4年にわたりイカの大漁が続き、生き残った人、他所から転入した人は、不便な高台ではなくて元屋敷に居を構え地域社会を再建。1913年には戸数75戸、人口378人になっています。この年に近隣の牧場で行っていた野焼きの火が延焼。唐丹村は集落の9割を焼失、本郷でも70戸の家屋が焼失した。焼死者はなし。1933年に明治三陸津波で全滅した地に102戸、613人の集落になっています。戸当たりの6人を超えています。この1933年に昭和8年の三陸大津波があります。それで明治三陸津波と同じく家屋は１戸を残して全滅、人は１２６人亡くなられましたが８０％は無事でした。この約500人は高台、明治の時に移転したところに国や岩手県の援助で全戸移転します。その後1969、1980年に防波堤が築かれ、海岸部に転入者、分家の人たちが約５０戸を建てます。今回の東日本大震災では、この海岸部５０戸は津波にのみ込まれますが、住民たちは高台に避難し、犠牲者は漁船を沖に出そうとして津波に襲われた１人だけでした。

　このように津波では、その地域社会が明治三陸津波のように壊滅的打撃を受けます。明治三陸津波では人も家財もやられますが、転入者や新たに子が生まれ育ち本郷の地域社会は復旧しています。昭和の三陸津波では、家財は明治と同じく全滅ですが、人は明治の経験で逃げて、生死の率が逆転しています。今回は、家財は海岸部は全滅、人は１人となって、減災されています。

　このように津波では、その地域社会が明治三陸津波のように壊滅的打撃を受けます。明治三陸津波では人も家財もやられますが、転入者や新たに子が生まれ育ち本郷の地域社会は復旧しています。昭和の三陸津波では、家財は明治と同じく全滅ですが、人は明治の経験で逃げて、生死の率が逆転しています。今回は、家財は海岸部は全滅、人は１人となって、減災されています。

　津波を受けて、明治のように壊滅打撃を受けても、転入ができる、新たに子が次世代を生み育てられる環境であれば回復します。居住地域に家屋を超える津波を受ける点は同じでも、減災はできてます。地震がおきたら避難するというソフト面での減災で昭和の津波では人的損害が大幅に減っています。今回は、昭和の津波を契機に取られた高台居住というハード面の減災対策も功を奏して、人的家財的損害が明治三陸津波に比べ大幅に減少しています。

加藤氏は、異常な危険（abnormal danger）の特徴の一つに「永続的な影響」が残ることを挙げています。タンカーや油田の事故で原油や重油が流した海域では、流出油によって生態系が回復しない永続的影響が顕れています。その汚染地域

では、野生生物が他所から流入し、子孫、次世代を生み育つ環境が流出油で損なわれているのです。
参照・・タンカー事故
メキシコ湾油田事故　

 

　津波で大損害を受けても、転入者や新たに子が生まれ育つ環境であれば、回復します。釜石市唐丹町本郷の地域社会は明治三陸津波でも復旧しています。左の写真は、２０１１年４月１日にとられました。海岸部はご覧のように家財は壊滅状態ですが、人は生き残っています。津波被害だけなら高台にのこる地域社会を起点にして、その力や他所の社会からの援助で回復可能です。
　釜石市にも東電核災害の放射能が降下しています。　釜石市WEB　それによる被曝量は、避難など特別な減災措置をとる基準量に達していませんから、これまで通り暮らしています。仮に、降下量が多くて避難しなけばならい放射線量になったら、津波では無事な高台からも逃げ出さなくては。降下放射能の出す放射線で被曝する次世代での影響で人口の自然増加率がマイナスで、その本郷の地域社会の人口を減るならば、本郷の地域社会は先細りし、いずれ消滅。本郷の再建はあり得ません。増加率がゼロ付近なら停滞です。

 

降下放射能での被曝により次世代の出生率低下や生存率低下がおきて人口の自然増加率が低下、マイナスやゼロ付近になることが、核災害の人間での「永続的影響」の一つと考えられます。無過失責任を適用する「異常な危険」（abnormal danger）に、核災害が位置づけられる根拠と考えます。

 

　生き物の個体数、人口の変動は、その集団・社会への転入・定住化人数と出生人数による増加と、転出人数と死亡人数による減少のバランスで変動します。

 チェルノブイリ事故で人が住まなくなった地域では、鳥類、例えばツバメはその地域では生存率や出生率が低く自然増加率がマイナのです。他所から途切れなく渡ってやってくる移住者たちで個体数を維持しています。　
参照・・チェルノブイリのいま – 死の森か、エデンの園か

 　これは、江戸時代中後期の大阪、京都や江戸、同時期のロンドンなどで検出されている”都市墓場効果””都市蟻地獄効果”（参照）と同類の効果です。密集しての居住が感染症のパンデミックや飢饉の起こり易さを高めています。それに加えて独身率の高さ、居住の不安定性などが成人死亡率や乳児死亡率を上げ、出生率を下げ、大都市では死亡率が出生率を上回り自然増加率は負になる。減る分を周囲の農村部からの食い詰め者の流入で穴埋めしています。そして徳川幕府の人口調査から「享保６年（１７２１）から弘化３年（１８４６）全体から災害年（享保１７・１８、天明３・６、天保７・８）を引いた平常年では、ほとんどの国で人口は増大しているが、江戸を中心とする関東地方、京都・大坂を含む近畿地方で減少している」。

 

 原発からの放射能で汚染された地域で人口的に”アリ地獄効果”がおきると、その当該地域社会の衰退、消滅だけでなくより広い地域社会でも人口的には衰退する可能性があります。これは、当該地域を無住化することで予防できます。その当該地域の集落など地域社会を人為的に消滅し、以後の定住を禁止するのです。
　ツバメと違い人はその地域では生存率や出生率が低く、子供が産めない、育てられないという情報を得れば転入しようとしないでしょう。”アリ地獄”とわかっていて、近寄る人はいない。子供がなかなか生まれない、生まれても生存率が低いという状況下で、自然増加率がマイナスなら何れ消滅する。ゼロ付近では停滞します。地域社会を人為的に消滅させることは、それによって現在の構成員やその子孫を”アリ地獄”から脱出させることです。

 

消滅する当該地域の集落など地域社会を、他の地域で再現、移植できれば原状回復という意味で、被害が償われた言えます。しかし、当該地域の集落など地域社会には、その地域の自然に根差した暮らし、漁や農という生業、季節の移ろいでの情趣、祭りなど行事などの文化、その中で築かれる人間関係など、その地域固有のものがあり、他の地域で再現、移植は原状回復という意味では無理です。

 

賠償 

交通事故で人命が損なわれると賠償金が支払われます。それで亡くなった方が生き返るはずもなく原状回復の原資ではありません。賠償金には懲罰という意味も込められています。原発・核発電所事故では、原発からの放射能で汚染された地域で消滅させないと 人口的”アリ地獄”化してしまう地域社会が作り出されてしまいます。社会消滅への賠償は、懲罰金という意味合い、色あいを持ちます。