復興庁主催の公聴会を開いて、被災者の意見を十分反映して頂きたい。 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」に対するパブコメ

復興庁主催の公聴会を開いて、被災者の意見を十分反映して頂きたい。

「被災者や超党派の議員連盟から、『被災者の意見を十分反映させるべきだ』という意見が出ている」（世耕官房副長官）として、８月２３日までパブリックコメントの期間が延長された。

手続き的には、23日までに提出された意見・コメントを考慮して、復興庁が基本方針を策定し、その方針の公示と共にパブリックコメントへの復興庁の見解が公表される。

しかし被災者の意見を十分反映させるために延長したのだから、先ず23日までに提出されたパブリックコメントへの復興庁の見解と新たな被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（第二次案）を示し、１mSv（ミリシーべト）以上の被曝（グランドシャイン）がある被災地の市町村と避難者のいる都府県で復興庁主催の公聴会を開いて、被災者の意見を十分反映して頂きたい。担当省庁の規制庁、文科省、農水省、環境省、厚労省、消費者庁、国交省、総務省、経産省、内閣府、内閣官房、金融庁、法務省、外務省などの担当者が、直接に被災者の意見を公聴し十分反映して頂きたい。

復興庁は「市民団体集会などに職員ができるだけ参加した」としているが参加した幹部職員（水野靖久復興庁参事官・当時）は「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」と発言し、被災者や国民の信頼を失っている。

今回のパブリックコメントは行政手続法に基づくものではなく、運用は復興庁が柔軟にできる。「パブリックコメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的としています。」という制度の目的、被災者の意見を十分反映するという延長の趣旨からして、先ず23日までに提出されたパブリックコメントへの復興庁の見解と新たな被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（第二次案）を示し、被災地の市町村と避難者のいる都府県で被災者から求められている復興庁主催の公聴会を開いて、被災者の意見を十分反映して頂きたい。

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