規制委は、ハザードマップ試算結果を全て示せ 追記5/31

放出量は適切か？

原子力規制委の試算は、東京電力福島第一原子力発電所の事故と同程度、１～３号機の３基分の総放出量で日本国政府がＩＡＥＡへ報告した放出量、ヨウ素１３１とセシウム１３７の合計をヨウ素換算して７７万テラ（兆）ベクレルとなる多様な核種の放出を想定した試算・シュミレーションをしている。さらに発電所の出力比に応じた量、１～３号機の３基分で203万kw.、柏崎刈羽は821万kWだから約４倍した量でもやっている。

原子力安全委員会の防災WGでの試算では、110万kw級で工学的安全機能で放出量が減る工学的安全設備による放射性物質の除去を考慮し、放出量は10分の1＝10分の9は格納容器内に留まるとして試算している。ヨウ素１３１とセシウム１３７だけをみると、放射性ヨウ素131は2.1E+16、放射性セシウム137はで6.7E+14で試算している。放射性セシウムを放射性ヨウ素に換算するIAEAの評価法では、放射性セシウム137の6.7E+14を40倍して2.6E+16になる。4.7E+16、４.７万テラベクレルである。１～３号機の３基分の出力203万kw.なら8.7万テラベクレル。　防災WG資料①　資料②

工学的安全機能が働かない場合つまり10分の10の最大放出ではIAEAの換算評価法では47万テラベクレル。１～３号機の３基分の出力203万kw.なら87万テラベクレル。

１～３号機の３基分の総放出量77万テラベクレルは、工学的安全機能が働かない場合つまり最大放出の約88％で、工学的安全機能が防災WGの見込みのDF＝10の場合の8.8倍。

核災害の防災計画では、想定すべきなのは工学的安全機能が働かない場合つまり最大放出です。従って想定量は小さい。

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これを核種別に見てみます。上の表は政府発表の東電福島第一原発１～3号機の放出量と防災WGでの想定放出量の比率を核種別に見たものです。

これをみると、防災WGが「耐圧強化ベント及び格納容器スプレイの作動が期待できる場合は、大気中への放射性物質の放出量が抑制される。」「耐圧強化ベントを適切に実施することによって、圧力抑制プ－ルでの除染係数（DF）は、低圧シーケンスにおいてDF>1000、全交流電源喪失においてもDF>100が期待できる。」「これらを踏まえて、DF～10を見込むことができると考えられる。」として工学的安全設備による放射性物質（希ガスを除く）の除去をDF=10（10分の9は格納容器内に留められ、10分の一が放出）という設定が、DF＝10の値の数倍出ているのですから非現実的であることがわかります。防災WGはDF=10を前提とし、避難地域などを議論をしていますが、これは希望的観測・happy assumption（ハッピー・アサンプション/おめでたい仮定）による wishful thinking（お祈り思考）です。工学的安全機能が働かない場合つまり最大放出を想定して。核災害の防災計画は立案すべきだと改めて思います。

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希ガスは化学的性質から工学的安全設備では除去されません。放出開始が想定よりも1日ほど遅れているため、格納容器内で崩壊し減少していますので、その分減った量がでています。これに対しセシウム137は、防災WGの想定を超えた130％でています。セシウム137は半減期が30年ですから、事故から時間がたってからでも量はへりませんし、計測の数も多いので、政府報告の放出量は実際に近いと思われます。ですから、防災WGの最大放出量の想定が低いのだとおもいます。

また、セシウムと同じ揮発性元素のヨウ素やテルルの放出量が小さすぎると思います。放射性ヨウ素131の半減期は約8日、テルル132の半減期は約3日ですから、発災から時間が経つと崩壊して減少し無くなってしまいます。しかし、事故直後の計測例が少ない、計測値があてにならない。。そのため甲状腺のヨウ素被曝線量が推定できない。したがって、政府発表の放出量は、実際からかけ離れている可能性が高い。

放射性のヨウ素やセシウムの大部分はヨウ化セシウム・CsIの化学形で原子炉にあります。放射性セシウム137とヨウ素131でできたヨウ化セシウムでは、セシウム137で1ベクレル分はヨウ素131では1370ベクレルになります。1ベクレルのセシウム137は13.7億個の原子でヨウ素131は100万個だからです。セシウム134とヨウ素131のヨウ化セシウムではセシウム134で1ベクレル分はヨウ素131では94ベクレルになります。出てくる化学形がヨウ化セシウムだけではないので、セシウム137の放出量は15だからヨウ素131は15の1370倍は出ているはずとはいいません。防災WGの専門家は約30倍としています。政府発表の放出量では約11倍です。余りに少なすぎると思います。

少なくとも発表値の倍は出ているとした方が実際に近いと考えられます。セシウムの放出量比は130％、テルルが104％（176千兆ベクレル）、ヨウ素が88％（320千兆ベクレル）です。

揮発性の低いストロンチウム90などは、大気中に拡散よりも汚染水で地下や海へ出て行くルートと見られます。地下水や海の測定例は少ないので、政府発表の放出量値は信頼性が低いと考えられます。

ヨウ素131の半減期は約8日で時間が経つと崩壊して減少し無くなってしまいます。しかし、発災直後の計測例が少ないのです。それで政府発表の放出量は、実際からかけ離れている可能性が高いですが発表値が間違いであると断定できません。

核災害の防災計画は最大放出を想定して立案すべきですから、試算で政府発表の放出量を用いるのは不適切です。放射性ヨウ素の放出量、その吸入による内部被曝量は避難準備区域（ＵＰＺ）に、ヨウ素甲状腺ブロックを主な対策とする屋内退避計画地域（ＰＰＡ）を設定するのに重要です。今回の規制委の試算の目的、UPZやPPA設定に資するという点から見ると、試算の想定放出量＝政府発表値では過小です。UPZやPPAをかなり小さく設定する怖れが高いのです。

防災WGでは、「福島第一発電所の事故においても、津波という共通要因にも拘らず、炉心損傷開始の時期は、1号から3号までで相違がある。」「風向の変化を踏まえると、複数基サイトにおいても、単純な放出量の重ねあわせにはならないと考えられる。」として、原子力発電所全体の出力規模に比例して放出量が増えるとしていません。今回の規制委シュミレーションは、この点最悪の同時放出を想定している点は防災上評価できます。

隠されている顕示されていないシュミレーション結果

今回の結果は、7日間で被曝する実効線量が100mSv・ミリシーベルトで線引きしています。これはIAEAの基準、包括的判断基準で避難の目安とされている値です。避難や室内退避を主な対策とする避難準備区域（ＵＰＺ：Urgent Protective action Zone 緊急時防護措置準備区域）の設定に用いるように示されました。100mSvは、発癌確率が1％、癌死亡が0.5％上がるとされる被爆です。これが避難開始基準で妥当か、周辺に住む者としては受け入れにくい基準です。

また、100ｍSvの内34％、週で34ｍSｖはグランドシャイン（地表照射）・地表に沈着した放射性ヨウ素や放射性セシウム（Cs134、Cs137）など放射能がだす放射線による外部被ばくとされています。これは、放射能別に沈着量が出されグランドシャインの線量、被曝量が導かれ、その総合計値です。

各放射能別にグラウンドシャイン値が示されるとその地で暮らす場合の外部被曝線量の見通しが概略つけられます。事故時の身の振り方の見通しが予め得られます。

放射性ヨウ素は半減期8日ですから、一月後には10分の一以下、3ヵ月後には千分の一以下になります。セシウム134は半減期が約2年ですから、半年後に84％、1年後に71％、２年後は51％、10％以下になるのは7年後、１％以下になるのは14年後。セシウム137は半減期が約30年ですから、半年後に98.8％、1年後に97.7％、２年後は95.5％、10％以下になるのは101年後、１％以下になるのは301年後。

週で34ｍSｖのグランドシャインがあり、内訳は放射性ヨウ素131で33.18ｍSv/週、セシウム134で0.60ｍSv/週、セシウム137で0.22ｍSv/週で減衰は物理的な崩壊だけと仮定して検討すると

半年後には約０.７２ｍSv/週、放射性ヨウ素131は五百万分の１以下になり、セシウム134で0.50ｍSv/週、セシウム137で0.22ｍSv/週。

１年後には約０.６４ｍSv/週、年間で33.2ｍSv/年、セシウム134で0.43ｍSv/週、セシウム137で0.21ｍSv/週。

２年後には約0.51ｍSv/週、年間で26ｍSv/年、セシウム134で0.30ｍSv/週、セシウム137で0.21ｍSv/週。

５年後には約0.3ｍSv/週、年間で15.6ｍSv/年、セシウム134で0.11ｍSv/週、セシウム137で0.19ｍSv/週。

１０年後には約0.19ｍSv/週、年間で９．８ｍSv/年、セシウム134で0.02ｍSv/週、セシウム137で0.17ｍSv/週。

１５年後には約0.15ｍSv/週、年間で７．９ｍSv/年、セシウム137で0.15ｍSv/週。

２５年後には約0.12ｍSv/週、年間で６．４ｍSv/年、セシウム137で0.12ｍSv/週。

３５年後には約0.09ｍSv/週、年間で５.０ｍSv/年、セシウム137で0.09ｍSv/週。

１０６年後には約0.02ｍSv/週、年間で0.99ｍSv/年、セシウム137で0.019ｍSv/週。

　週で1ｍSｖのグランドシャイン（避難対象外）があり内訳は放射性ヨウ素131で0.56ｍSv/週、セシウム134で0.30ｍSv/週、セシウム137で0.11ｍSv/週で減衰は物理的崩壊のみと仮定し検討します。

半年後には約０.３６ｍSv/週（年で18.72）、放射性ヨウ素131は五百万分の１以下になり、セシウム134で0.25ｍSv/週、セシウム137で0.11ｍSv/週。

１年後には約０.３２ｍSv/週、年間で17.6ｍSv/年、セシウム134で0.21ｍSv/週、セシウム137で0.11ｍSv/週。

２年後には約0.２５ｍSv/週、年間で13ｍSv/年、セシウム134で0.15ｍSv/週、セシウム137で0.10ｍSv/週。

５年後には約0.15ｍSv/週、年間で７.８ｍSv/年、セシウム134で0.06ｍSv/週、セシウム137で0.09ｍSv/週。

１０年後には約0.1ｍSv/週、年間で５．０ｍSv/年、セシウム134で0.01ｍSv/週、セシウム137で0.09ｍSv/週。

１５年後には約0.08ｍSv/週、年間で４．０ｍSv/年、セシウム137で0.08ｍSv/週。

２５年後には約0.06ｍSv/週、年間で３．２ｍSv/年、セシウム137で0.06ｍSv/週。

３５年後には約0.05ｍSv/週、年間で２.５ｍSv/年、セシウム137で0.05ｍSv/週。

７７年後には約0.018ｍSv/週、年間で0.97ｍSv/年、セシウム137で0.018ｍSv/週。

このように外部被曝線量の見通しが概略つけられます。

またプルーム（放射能雲）の吸入による内部被ばくが57%を占めるとしています。この多くが放射性ヨウ素によるものです。この内部被曝量もブルームを作る放射能、放射性ヨウ素や放射性セシウムの距離的に変化する核種ごとの濃度、吸入量を試算しています。放射性ヨウ素の内部被曝量は、安定ヨウ素剤の投与によるヨウ素甲状腺ブロックを決める重要なデータです。ブロックや屋内退避を主な対策とする屋内退避計画地域（ＰＰＡ、Plume Protection Planning Area　プルーム防護措置実施地域）を設定するのに必要なデータですが、示されていません。

防災WGでの試算では、IAEA基準のヨウ素甲状腺ブロックを実施する距離・範囲は100mSvの避難の３から７倍になっています。今回の規制委の試算でも同様の傾向だとすれば、規制委は避難準備区域（ＵＰＺ）を半径３０kmといっているのですから、屋内退避計画地域（ＰＰＡ）は100km程度にしないと不合理です。本年８月２９日決定の新潟県の防災対策は、屋内退避計画地域（ＰＰＡ）を「半径おおむね3 0～5 0 キロメートル」にしておりますから、全くの不足になります。100kmで円を描くと、佐渡はすっぽり入り、富山県境まで、長野県方面は長野市まで、新潟市、新発田市はもちろん胎内市も半分ほど入り、群馬県境、福島県境を超えます。

また、新潟県は50km以遠の県内を放射線量監視地域としています。安定ヨウ素剤の備蓄などの計画をあらかじめ策定する地域です。これには、新潟県内だけでなく隣接する山形県、福島県、群馬県、長野県、富山県が入ります。このように核災害の防災計画、防災体制を立地県だけに限定するのは不合理です。

地形を勘案すべき。

今回の規制委シュミレーション・ハザードマップでは、山など放射能の拡散に大きな影響を与える地形が無視されています。越後の山々がない平原で試算しています。地形を考慮した拡散試算はSPEEDIで可能ですが、規制委は「ＳＰＥＥＤＩを用いた解析では地形情報・風向分布等の様々なパラメータを用いるため、年間を通じた全サイトの解析を行うには膨大な時間が必要。」としています。

 

立地県、原子力施設立地関係道府県（１９道府県）は平成22年度、23年度に県が選択・指定した日時の条件に基づくSPEEDI予測図形（各原発毎に年に24件）及び原子力防災訓練で使用したSPEEDI予測図形をもっています。これと同じ日時・天候条件で試算の放出量で、SPEEDIを稼動して原発から150～200ｋｍ範囲の図形をだし、地形などの影響を考慮できるようにすべきです。

風向きが北、北北東、北東

風向き　西、北西、北北西

風向きが東南東、南東、南南東、南

風向き　南南西、南西、西南西

SPEDI 仕組み、出力図形

SPEDI　読み方

以上　2012-10-27 掲載

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以下2014/5/31 追記

2014年5月28日、原子力規制委員会は「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について」を公表しました。
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h26fy/data/0009_03.pdf

この試算は「仮想的な事故における放出源からの距離に応じた被ばく線量と予防的防護措置による低減効果について、全体的な傾向を捉えていただくための試算」だそうです。同種の試算は原子力規制委員会から、平成24年11月30日にも公表されています。（第2回原子力災害事前対策等に関する検討チーム　資料（1））
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/data/0002_01.pdf

ここでは、中長期的な防災計画の視点で検討してみます。発災後に直ちに避難や屋内退避する地域は、1週間単位での予想被曝量で設定されています。その基準値は全身の実効線量で100mSvとか甲状腺で50mSvとかです。中長期的な避難、移住、除染といった環境の原状回復は、年単位での予想被曝量です。1年は52週ですから、年間で20mSvは0.37mSv/週です。週に0.5mSvは年で21mSvです。

先ほどの5/28の規制委の試算は、被曝を「放射性ヨウ素など放射性プルームを呼吸で吸入することによる内部被曝」「放射性プルーム（放射能雲）による外部被ばく」、「地表など周辺環境に沈着した核種による外部被ばく」を合計しています。吸入での内部被曝、プルームでの外部被曝は、プルーム通過後は、新たな被曝をもたらしません。発災から2週間目、８～14日を同様に試算すれば、被曝経路は専ら地表など周辺環境に沈着した核種による外部被ばく（グラウンドシャインgroundshine・GS）です。

周辺環境に沈着した核種による外部被ばく（グラウンドシャイン・GS）東電核災害では発災1週間での被曝量の約３４％とされています、11/30試算では40％です。また、放射性ヨウ素は環境中に沈着する核種でもありますが、放射線を出して崩壊して減っていきます。中長期的な年単位での被曝量では、その沈着核種の崩壊による減少を考慮して予想するべきです。規制委試算では、各臓器に対する被曝量を核種毎に被曝ルート毎に算出して、合計線量で評価しています。その詳細な試算値があれば、きちんと減衰を入れて予想できますが、公表されていません。また5/28試算は原子炉80万ｋWで11/30試算は110万ｋWと約1.4倍の差が元々の量であります。柏崎刈羽原発６、7号機は135.6万ｋW、１～5号機は110万ｋWです。中長期的被曝には重要な核種であるセシウムの放出、発災時に炉心にあった量に対する放出割合が5/28試算は1万分の３、11/30試算は百分の2.8で、約100倍大きな設定です。東電核災害では1号機は千分の2.9、2号機は百分の5.8、3号機は千分の2.7です。これらの点を、頭に入れて検討します。

UPZ・30km圏
5/28試算では、UPZ30km圏の30km地点での初週の線量は、95％値で５mSv、中央値（50%)で1mSvでグラウンドシャイン・GSは1.5～0.4mSv程度。11/30試算では90～3mSvでグラウンドシャイン・GSは30～1.2mSv程度。次週以降のGSの減衰を50％とした場合は30km地点でのGSの被曝線量は年あたりで、5/28試算値からは39～10.4mSv、11/30試算値で780～31.2mSv。GSの減衰を90％とすると、5/28試算値からは7.8～2.08mSv、11/30試算値で156～6.24mSv。

柏崎刈羽6、7号機は135.4万ｋWで、5/28試算の設定の約1.7倍、11/30試算の約1.2倍あります。5mSv/年以上で強制移住のチェルノブイリ基準なら、柏崎刈羽のUPZ30km圏はほぼ全域強制移住、家財・土地・地域社会を全て廃棄の地帯。20mSv/年以上で居住禁止の東電フクシマ基準なら、大部分が数年単位の長期避難や移住を已む無くする地帯。

最大既往 

大飯原発差止め裁判の地裁判決で採用された「既往最大」の考え方を取り入れて、発災時に炉心にあった量に対する放出割合を東電核災害での値にしたら、周辺環境に沈着した核種による外部被ばく・グラウンドシャインGSの値はどうかわるでしょうか。セシウム類は2号機で百分の5.8ですから、5/28試算は約190分の一の過々小の設定です。11/30試算は約半分です。これに応じて、試算値は小さくなっています。「既往最大」で設定しなおすと、発災の週や次週以降のGS予想値も大きくなると思います。
　函館市の「原発事故は生きている町そのものを破壊してしまう。函館市が自治体の生存を賭けて、大間原発の建設差し止めを求めることは住民の生命と生活を守ることを任務とする地方自治体として当然のことであり、また正当な要求である。」というのは当然です。

 何百回の事故シュミレーションの結果

プラント事故挙動データシステム・PBSを開発し、それで何百回も事故シュミレーションをした永嶋國雄さんによれば、「1つの原子炉で格納容器が破裂すると、1つの原子炉で（避難範囲は）100キロメートル超えちゃうんですよ。」「原子炉にある放射能全部出るって仮定しちゃうと、1000キロメートル超えちゃうんです｣「いくらなんだって（原子炉内の放射性物質が）全部出るなんてのはおかしな話です。物質にもよるけど、プルトニウムとかストロンチウムなんかはなかなか出にくい。実際に格納容器が破裂したって放射性物質の大部分はそこに留まってるんです。」「そういうのを正確に計算していくと、1000キロメートルの10分の1で成りたっている。100キロメートル超えるくらいに（避難範囲は）収まる｣
参照・・フクシマから学ぶ・・実用的な原子力防災計画を作るにはPBS活用
http://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/2012-10-22

 １mSv/年以上になる地帯

さて、追加被曝が１mSv/年以上になる地帯はどれ位に拡がっているでしょうか。追加被曝の一部になるグラウンドシャイン・GSで検討してみます。30kmを超えた地域ですが5/28試算は30km以上はやっていません。11/30試算は100kmまで試算しています。それでは95％値で10mSv/週、中央値（50%)で0.6、GSでは3～0.24程度。GSの減衰を90％では15.6mSv/年～1.2mSv/年。

　先ほどの出力＝炉内の放射能量の違い、放出比率などを考慮に入れると、追加被曝が１mSv/年以上になり環境の原状回復、除染などを準備しておくべき地域は、どれくらいでしょう？柏崎刈羽原発から100km圏でしょうか。

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