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小児の骨髄被曝が1mSv増加すると小児白血病のリスク12%増加、それでも放射能を新潟に持ち込みたい篠田市長 [被曝影響、がん]

小児の骨髄被曝と白血病に新たな知見

6月18日に、小児、誕生からの骨髄への被曝量1mSv増加すると小児白血病のリスク12%増加しているとの研究結果が、報じられました。英国のオックスフォード大学、米国国立がん研究所らの研究者が、英国の全国がん登録National Cancer Registry(NCR)の膨大な記録から、自然の放射能、カリウム40などが出す放射線被曝の影響を検出する研究を行っています。それで求められたリスク評価です。疫学的には増加率は0.3から22%の幅の間、最も確からしい増加率が12%です。小児白血病は100万人に40人程度発症します。骨髄への被曝量1mSv増加していると40から44人程度に増加しているという結果です。

 一人でも増えて欲しくはない。しかし、骨髄に達する自然放射線のガンマ・γ線を減らすのは難しい。それだけに、人工の放射能や医療での被曝は抑えた方が良いのです。

この被曝の影響の現れ方に鑑みれば、環境中の管理しうる放射能量をなるべく減らすことが大切だと思います。新潟市の篠田市長らは、そうは考えていないようです。セシウム137と134が100Bq/kg以下なら、どれ位大量に環境中に出しても良いと考えています。

IAEA(国際原子力機関)のBSS規制

天然放射能濃度の高いモナザイト、リン鉱石、チタン鉱石などが、原材料として広く利用されていること。原発からは運転中も廃炉処理でも人工放射能で汚染された廃棄物が出ます。それで原子力の平和利用促進のためにIAEAは、天然放射能と原発などで生成する人工放射能の両者を管理するBSS規制を提唱し、放射能濃度値の設定案(RS-G-1.7)を、2004 年8 月に公表。日本は、このBSS規制を国内法に取り込む作業を進めています。

IAEAの評価指針は「①人が有意とみなさない重大な影響(リスク)の確率は、年当たり約100万分の1②、これに相当する年当たり線量は約0.1mSv③規制の免除を受けた複数の行為から影響を受ける可能性を考慮して、個人の年間線量は1/10の約0.01mSvを超えるべきではない。④集団線量でみると、規制の免除で1年当たりに預託される集団線量が1人・Svより小さいならば、規制の免除が正当化」

①のガン死などの有害影響が100万人に一人が無視できる、許容できるというのは、妥当でしょうか。これは「IAEAの10か国10人の専門家による規制の免除に関する助言」だそうです。放射線被曝の顕れ方の科学的分析や知見では専門家でも、100万人に一人にガン死などの有害影響が無視できるかどうかは、一人ひとりちがう価値観の問題であり、社会的論議を経た合意で決められるものではないでしょうか?また小児白血病のように乳児・小児の100万人に一人では、どうでしょうか。専門家だけで非公開で決めるのは、僭越で反社会的だとおもいます。

評価方法は、「外部被ばく、ダスト吸入及び経口摂取(直接及び間接)を包含するように選定された典型的な被ばくシナリオ」、汚染した川からの魚を消費しているなど10例の被ばくシナリオで被曝線量を検討しています。

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結論 それで天然放射能は、0.01mSv/年 を規準線量にすると、多くの天然物が規制対象となる可能性があり混乱を招く怖れから、地球上のどこにでもある土壌濃度と鉱石や鉱物砂、産業残滓、廃棄物の中間の濃度でカリウム40は10000Bq/kg、ウラン238などは1000Bq/kgが規制案です。

原発などで生成する人工放射能には、規準線量は0.01mSv/年を基本的に採用。放射性セシウムCs134だけなら100Bq/kg、Cs137だけなら100Bq/kg、ストロンチウムSr90で1000Bq/kgです。東電核災害ではセシウムとその1%位の量のストロンチウムが大気中に出ています。3種類有るなら、Cs134の実Bq÷100(規制濃度)とCs134の実Bq÷100、Sr90の実Bq÷1000の合計が1を超えない物を廃棄物処理・処分に関する安全規制免除にする案です。また、この基準の「放射能濃度値」を満足させるための意図的な希釈は、許可されるべきではないとしています。
これがIAEAが原子力の平和利用促進のために必要とした放射能の管理です。

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焼却灰が環境中に漏れることを黙殺

新潟市の篠田市長らは、地元の放射能汚染がわずかな市内ゴミを受入ガレキに混ぜて燃やし、焼却灰の放射能濃度を100Bq/kg以下にすると言っています。IAEAのBSS規制の原則に明確に反した「意図的な希釈」を行い、市内の放射能総量を増やし、被曝量を増やすのです。セシウムの1%含まれているだろうストロンチウム90は、骨に沈着し半永久的に骨髄に放射線を浴びせかけます。

環境省は8000Bq/kg未満は、放射能対策をせずに廃棄処分としています。これは想定被曝量がIAEAは0.01mSv/年、環境省は0.1~1.0mSv/年程度、被曝シナリオが環境省は廃棄作業の職業被曝と埋められた灰・泥のなかのセシウムが地中から出すγ線での、処分地周辺の住民の外部被曝の2例で、IAEAは10例、放射能が漏れ出し汚染した川からの魚を消費と最も懸念される食品汚染被曝も含んでいるからです。

ドイツの廃炉処理でもわかるように、安全規制免除する基準値が高いほど、廃棄が安くできます。環境省は、なし崩しに80倍も基準値を引き上げて、原発事業者に利益を与えようとしています。その利益の一部で天下り先ができる?!

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