⑤2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故の強制避難指示、解除後 [東電核災害の検証]
⑤2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故の影響により、強制避難になった11市町村の避難解除後4年前後での平均帰還率は20％。特に汚染の重篤な福島第1原発周辺4町は5％を切る。
2022年までの11年間の避難先での生活の間にほぼ生活基盤が避難先に移っている。
①避難先に家を買って住んでいる
②子供・孫世代が避難先で小中高を過ごし友達ができた
③いわき市、福島市など都市部に避難した人は都市の便利さに慣れた
④高齢者の医療・福祉施設も避難先で慣れた
原発事故前は農業者は近隣の農業者とコメや野菜を分け合って暮らしていた。その近隣のがいなくなるので、コメ野菜を現金で買うことになる。現金支出が増え生活が苦しくなる。
高齢者の農業者は、サラリーマンの子供世代と同居して家計を共同で負担することで生活が成立していた。子供・孫世代が避難先に定住して別居すると急激に生活が苦しくなる。
2016年（平成28年）7月12日に、避難指示解除された南相馬市小高区で問題化して、6年前から知られている。
現実に健康被害がなくても、子供・孫世代を持つ親は万一を恐れて帰らない。帰るのは高齢者に偏る。すると10〜20年で、帰還した人も自然消滅する。ゆっくりとコミュニティが2040年頃には消滅する。そのころには誰も責任を取らない。
2022-09-25 12:00
nice!(0)
コメント(1)
日本の郷土を滅ぼして、なかったことにするスキームですね。健康被害についても不明確なまま、因果関係の追求を怖れさせるやり方が公害と同じ気がします。
by rutein (2022-10-05 12:17)