第14回避難方法に検証委員会⑥　佐々木委員の説明　議事録12～17頁：畑のたより、環境・核篇：SSブログ

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福島の今を知る集会ー2022;0716ー..｜第14回避難方法検証委員会⑦　説明　議事.. ブログトップ

第14回避難方法に検証委員会⑥　佐々木委員の説明　議事録12～17頁　[東電核災害検証・避難県委員会] [編集]

「第14回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」の開催。2020令和2年11月16日､

資料№3 テロ等による避難計画への影響について・・提出者の佐々木委員の説明
　議事録の１２～１７頁のうち12、１３頁注目個所よりhttps://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/249418.pdf

12頁の注目個所

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）では深層防護という考え方でありまして、本委員会あるいは避難計画でも深層防護第５層ということで、・・避難計画が実効性のある形でできなければ、原発を稼働させるのは望ましくないというのが大前提だと思います。

その中でも特に「テロ等」というのは、・・これはテロリズムだけではなく戦争あるいは武力攻撃事態等の問題も考えなければいけない・・広義の破壊行為というものが原発に加えられた場合に、避難をどのようにすればいいのかということかと思います。

１番目に、議論の前提として、日本におけるテロリズムの定義と対応枠組みを確認・・警察庁の組織令第三十九条

・・特定秘密保護法の第十二条二項。
けっこう似通っている部分があり・・政治上そのほかの主義主張に基づく暴力主義的破壊活動・・人を殺傷し、または重要な施設その他の物を破壊するための活動

2001 年に９.11 のインパクトがあった。ハドソン川にあるインディアン・ポイントという原子力発電所が、実際にテロリズムの標的になった。それ以降、世界中で原子力発電所に向けてテロリズムが行われることが前提として真剣に考えられ､テロリズムに対する対策が原発稼働の条件になっています。

我が国では有事法制、､武力攻撃事態法あるいは改正自衛隊法、安全保障会議設置法といった、武力攻撃を中心とする有事の問題、あるいは国民保護法（2004 年）、緊急対処事態という枠組みでテロリズムが取り上げられています。簡単にいえば、日本は防災の観点でテロリズムがとらえられる法的な制度的な枠組みが海外に比べて弱い。

13頁の注目個所

日本では核テロは国家安全保障会議の管轄です。しかし原子力防災に関しては内閣府といったように、ある意味の分業がなされているわけです。ここから派生して、テロリズムに関して日本の原発は法的にも、制度的枠組みからも、ある意味不十分な状態である。

１番目
有事の際の侵害排除活動と防災との連携、あるいは関係性が不明瞭。テロリズムが発生して、実際に武力攻撃事態等があった場合に、自衛隊による侵害排除活動という軍事行動と避難活動はどのような整合性があるのか。もっと具体的にいいますと、原子力発電所に自衛隊が駆けつけるのと同じ道路を避難者が逆走して逃げるということがあり得るわけです。これは起こり得ない、そのようなことはあり得ないと考えるべきではないというのが国際的な標準的認識

２番目は、テロリズムの現実について。
テロリズムは意図的な破壊活動ですから、最も脆弱なところを計画的に攻撃する。したがって、少なくともアメリカでは民間施設としての原子力発電所であっても、テロに対応する対応能力は必要条件。各原子力発電所は100 人規模の戦闘部隊を自前で持ち､陸上や水上からの攻撃に関しては、原子力発電所は民間企業であるにもかかわらず自前の武力組織を持って対応します。また、ＮＲＣ・原子力規制委員会による戦闘能力検証のための３年に一度の実践的訓練があり､ＮＲＣが特別なチームを作って抜き打ちで攻撃を仕掛けるのです。本当に対応できるのかということを軍事的に検証します。

日本原子力文化財団

https://www.jaero.or.jp/sogo/detail/cat-04-05.html

警察は、銃器や防弾仕様の警備車を備えた部隊によって原子力施設を２４時間体制で警戒し、万が一、テロが起こった場合には、高度な制圧能力をもつ特殊部隊を投入できる体制が整えられています。そのほか、海上保安庁でもアメリカでの同時多発テロ以降、全国17か所すべての原子力発電所を対象に巡視船を配備して警備が実施されています。日頃からの緊密な連携に加えて、テロ発生時に的確に対応できるよう、警察や海上保安庁、自衛隊などの関係機関では共同訓練も行われています。

原子力施設を狙うテロの防止とともに、核物質を使うテロの防止も国際的に重要な課題となっています。2016年4月1日に50か国以上の首脳級が参加して開かれた「核セキュリティ・サミット」では、核物質がテロリストに渡らないよう国際社会が管理を強化するという共同宣言が採択され、テロリストに関する情報の共有を進めるなどの行動計画が示されました。

また、同年4月8日には、152か国で結んでいる「核物質防護条約」を改正することが決まり、5月8日に発効しました。この改正によって締約国には、国内の核物質や原子力関連施設をテロリストなどから防護する対策をとることが義務づけられるほか、核物質を許可なく運ぶことが禁止されるようになりました。

2022-07-18 12:00 nice!(0) コメント(1)