2020年12月22日、第15回避難方法に関する検証委員会➍

２０２０令和２年12月22日(火)､第15回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会 があった。

資料 第15回　次第・一覧資料 [https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/246311.pdf]

50～52 頁 

資料 No.7 テロリズムと避難(委員長案)　　　色付は虹屋オヤジ

テロリズムと避難について、検証する。以下、令和２年 11月16日　第14回委員会での議論の論点を整理する。 

（１）役割分担 

・県は、県民の保護、県民の避難を担う。テロ等への対処は国が指揮をとり実動部隊（警察、海上保安庁、自衛隊）が実施する。 

・設計基礎脅威 Design Basis Threat (DBT)などを含めて、核セキュリティの議論そのものは国で議論すべき事柄である。 

（２）武力攻撃原子力災害時のシナリオについて 

・事故進展が著しく短く、放射性物質の放出まで極端に時間が短い場合が考えられる。

・原子力発電所が破壊・攻撃された場合は、その後の放射性物質放出量及び放射線量も膨大となる。 

・希ガス自体の放出のみならば、放射線量が上昇するが、飛んでいけば残らないので、放射線量はすぐに下がり、大きなリスクにはならない。 

・またスクラムができない可能性も低いであろう。だが燃料プールの破壊等はリスクがある 

（３）武力攻撃原子力災害時の避難について 

・時間の想定や線量の上昇に応じた UPZの段階的避難などが困難であろう。いち早く広域避難させる必要がある。 

・武力攻撃原子力災害の兆候を発見したとき、また武力攻撃原子力災害が発生したとき、着上陸侵攻など市街地において武力攻撃、ゲリラ戦の可能性を考える必要がある。この場合は武力攻撃に対する屋内退避が実施され、各戸に対して救助が行われる。避難はそう簡単には実施できない可能性もある。 

・武力攻撃自体がケースバイケースだとするならば、対応もケースバイケースになる。 

※米国では核攻撃なども含めて、シェルターなどの整備がなされているところもある。テロについての海外の想定ケース、テロを前提とした避難想定のケーススタディについては佐々木委員から資料が提供される予定である。

（４）武力攻撃原子力災害時の線量限度について 

・武力攻撃原子力事態においては、事故ではなく武力攻撃を原因とするものなのでその進展は当然、想定不能である（もちろん初期段階において脅威が去った場合は別であろうが、それ自体も確認する方法はない）。よって OILなどの線量限度を踏まえて避難等をするといった段階的避難はそもそもなじまない。いち早く多くの人を広域に避難させる（救助する）必要がある。 

・事故想定の進展にかかわらず、線量によらず避難しなければならない場合もある。

・武力攻撃事態においては、線量が想定されないので、オフサイトにおけるファーストレスポンダー（自衛隊、警察、消防⼠、公務員、福祉事務所職員、教員、運転士等）の線量限度の問題も同様に存在する。 

なお、テロの議論は、原子力災害対策特別措置法の範囲外の国民保護法上の話である。内閣府（原子力防災）としては「国民保護法、国民の保護に関する基本指針、また、各自治体の国民保護計画のもと対応する」以上の説明は行えない、武力攻撃原子力災害について説明する資料は不存在であるという。 

本委員会では武力攻撃原子力災害にかかる避難（防護措置）に絞って、議論、検証した。 

原子力発電所に関連するテロリズムは重要な課題であるが、国民保護そのものや自衛隊が行う侵害排除活動等については、国が実施すべきことであり県・本委員会の所管外であること、検証すべき文書も法令や地域防災計画、国民保護計画以上のものは現在、存在しないことを確認する。 

以上 

続く