2020年12月22日、第15回避難方法に関する検証委員会③

２０２０令和２年12月22日(火)､第15回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会 があった。

資料 第15回　次第・一覧資料 [https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/246311.pdf]

50～52 頁 

資料 No.7 テロリズムと避難(委員長案)　　　色付は虹屋オヤジ

テロリズムと避難について、検証する。

国内の原子力発電所自体に関するテロリズムの脅威に対する対応についての議論や対応は十分ではない。テロを原因とした原子力発電所に由来する原子力災害は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）上の「武力攻撃原子力災害」という 。
※① ※①原子爆弾、ダーティボムなど核攻撃に由来する NBC災害は本委員会の所掌ではない。

また、原子力規制委員会は本体施設等に係る工事計画認可から 5年以内に特定重⼤事故等対処施設の設置が求められていることからテロは放射線防護措置として考慮すべき対象ともなっている。※➁
※➁特定重大事故等対処施設は，故意による⼤型航空機の衝突やその他のテロリズムにより、炉心の損傷が発生するおそれがある場合などに対し，放射性物質の放出を抑制するための施設。緊急時制御室，注水設備，電源設備，通信連絡設備などを要するもので、本体施設等に係る工事計画認可から ５年以内の設置を求められている。

なお、IAEAでも、設計基礎脅威 Design Basis Threat (DBT)※③を導入するように勧告している。

 ※③　③IAEAでは、Objective and Essential Elements of a State's Nuclear Security Regime (NSS No. 20)、 Nuclear Security Recommendations on Radioactive  Material and Associated  Facilities (NSS No. 14)、 Nuclear Security Recommendations on Physical Protection of Nuclear Material and Nuclear Facilities(INFCIRC/225/Revision 5) (NSS No.13)など、IAEA Nuclear Security Seriesに記述がある。

IAEA(1999)The Physical Protection of Nuclear Material and Nuclear Facilities（INFCIRC/225/Rev.4）によれば、「核物質の不法移転又は妨害破壊行為を企てるおそれのある潜在的内部者及び/又は外部からの敵の属性及び性格。これに対して核物質防護システムが設計され、評価される」である。その具体的内容のイメージは、①仮想敵(テロリスト、不満を持つ従業員等)、②人数、③戦術(偽りの証明証を用いて警備システムを突破する偽計等)、④不法行為(警備システムを突破する公然とした実力行使等)、⑤隠密(検知システムを破って密かに 施設に侵入等)、⑥能力(防護システム等に関する知識、襲撃のスピード、武器・爆薬・道具等の所持等)等。

事業者が核物質防護システムを構築する際の設計の基礎となることから「設計基礎脅威(DBT)」と呼ばれる。

（http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2004/siryo43/siryo12.pdf） 

武力攻撃原子力災害については、政府としては、「国民保護法」、「国民の保護に関する基本指針」に基づき、防災基本計画（原子力災害対策編）の定めと同様の措置を講ずることが原則とされている。地方自治体においても、国民保護計画に基づき対応される。武力攻撃原子力災害については、地域防災計画（原子力災害対策編）に準じることとなる。※④。 

※④内閣府（原子力防災）からの回答による。なお、武力攻撃原子力災害について説明する資料は存在しないとの回答。

基本的には原子力災害の対応をそのまま引き継ぎ、国民保護法においては武力攻撃事態あるいはそれに準ずるものとして緊急対処事態というものが設定される。 なお、米国においても、オフサイト緊急時対応は連邦緊急事態管理庁（FEMA）が所管している。妥当性評価も NRCと FEMAが評価する。 

以下、令和２年 11月16日　第14回委員会での議論の論点を整理する。 

続く