日本原子力産業協会の高橋明男・理事長の挨拶文の可笑しさ①

日本原子力産業協会の高橋明男・理事長の挨拶文「パンデミックとエネルギー安全保障」の可笑しさ　　https://www.jaif.or.jp/president_column98_200728

挨拶文には
「新型コロナウイルスのような世界的なパンデミックから見えてきたことは我が国の海外依存の大きさであり、国の安全保障への不安である。生活の基盤を支える食料自給率はカロリーベースで37％、一次エネルギー自給率に至っては 11.8％（いずれも 2018年度）と極めて低い状態にあり、危機感を持たずにはいられない。」とある。

　「食料自給率はカロリーベースで37％」と低いことに危機感を表明している。約１５０年前の開国後に朝鮮からコメの輸入を始めて以来、食料自給率はカロリーベースで100％になったことはない。常に低い。日本と朝鮮､台湾を合わせても不足で、大陸の清から輸入して賄っていた。それに使う金や外貨を節約しようとした。食べる口を減らすために､家族計画などで人口抑制策は採らず、明治・大正・昭和に渡って､北米に南米に中国大陸への国民・人間の移出を国策で行ってきた。中国大陸への満州移民は、大戦の軍部､関東軍によって、敗戦時には棄民されている。敗戦後は、米国の過剰生産農産物の消費地になって､させられているから、食糧自給は政治的に避けられてきた。それらの結果、「食料自給率はカロリーベースで37％」となっている。だから、米国の過剰生産農産物の消費地になって､させられてることに「危機感を持たずにはいられない。」が､原子力産業協会の高橋明男・理事長はこの危機感は無いようである。

また、耕地には､川の淡水が必要である。原子力発電にも川の淡水が必要である。原子力発電所の排出熱（発電電気力の約2倍になるエネルギー量の熱）は、日本の原発は海水に捨てている。つまり、日本の原子力発電所は、海の近くにありかつ川が近くにある。つまり、川が造った河川平野の近くにある。そこは耕作地にも適している。原発は、事故時の処理を考えると、原発敷地だけではなく､近辺にも人が居住してない方が良い。耕作地に適しているが､耕作者が居住してない方が日本の原子力発電には良いことになる。

近年は国土の耕地利用が減って来ている。日本の国土は大部分が森林で約66％､農用地は12％、約454万haほど。その内で耕作放棄地面積が17年は38万6千ha､琵琶湖の面積の5.7倍、農用地の8％になって､12年より５年間に４万3千ha・0.95%ほど増加している。

このように、耕地利用を減らして率を下げて耕作者が居住しなくなる政策､つまり食糧自給を下げる政治が原子力発電には都合が良いことになるのではないか。　それで米国の過剰生産農産物の消費地になって､させられて、食糧自給が低くくなることを指摘しない。

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