日本原子力産業協会の高橋明男・理事長の挨拶文の可笑しさ②

日本原子力産業協会の高橋明男・理事長の挨拶文「パンデミックとエネルギー安全保障」の可笑しさ　　https://www.jaif.or.jp/president_column98_200728

挨拶文には

そして「一次エネルギー自給率に至っては 11.8％（2018年度）と極めて低い状態にあり、危機感を持たずにはいられない。」「我が国の一次エネルギー自給率の低さは石油、石炭、液化天然ガス(LNG)といった化石燃料をほぼ全て海外からの輸入に依存していることに起因する。」「石炭火力は一週間程度、LNG火力に至っては2週間程度の発電に供給する量しか備蓄できない。」「原子力発電は原子燃料を一度原子炉の中に入れると1年以上は燃料を補給することなく発電することが可能であり、備蓄も容易である。」「これらの特長が示すように原子力発電は我が国のエネルギー安全保障を支える上で、重要な役割を果たすものである。」とある。

それでは､資源エネルギー庁のWEBから《一次エネルギー国内供給構成および自給率の推移》の表を取り出した。

それでは､原子力を国産エネルギーとして､エネルギー自給率（%）を算出してある。原子力は核分裂しエネルギーを出すウラン燃料は全量が輸入品であるから､国内産出エネルギーではない。だから、水力と再エネ等を国内産出エネルギーとしてエネルギー自給率を出してみる。３.１１前の２０１０年度は、３.３＋４.４＝７.７％。２０１７年度は、３.５＋７.６＝１１.１％と1.44倍に増えている。

水力は大ダムを増やしにくく、中小ダムも伸び難い。専ら太陽光発電で伸びている。

そして近年は、農地の上に太陽光パネルを設置し、作物栽培と太陽光発電の両方を行う仕組み､「営農型太陽光発電システム」がでてきている。例えば、耕作地の上約３mの位置に、藤棚の様に架台を設置。そのうえに細幅の太陽光発電パネルを並べ、作物とパネルで光を分け合う。パネルが利用する周波数を､赤色や青色以外にコントロールし、吸収し電力に変える太陽光の程度（遮光率）パネルの傾きでコントロールして、栽培作物の生育に支障がないようにする。

植物では「これ以上の光合成はしなくなる」という光の強さ・光量がある。この光量を光飽和点と云う。強すぎる太陽光は成長に使いきれないということです。人間と同じで食べる量には限界があるというわけです。

当然ながら、植物の種類によりこの値というものは大きく変わっている。「しそ」や「らっきょう」のような陰性植物（1日1～2時間の日照で育つもの）もあれば、陽性植物（1日6時間以上の直射日光を好む）ものもあります。

栽培した作物は、販売収入・収益をもたらします。

発電した電気エネルギーは、「売電」または「自家消費によるコスト削減」による生産者の収益UPに繋がりる。

変換効率が15%のパネルを用いた場合には､1000億kWhの電力量を太陽光でまかなうには730㎢＝7万3千ha・ヘクタールが必用な面積と試算されている。３.１１前の２０１０年度は、原子力発電は約3500億kWhの電力量を作っていた。これは約25万5500ヘクタールで賄える。日本の農用地は12％、約454万haほど。その内で耕作放棄地面積が17年は38万6千haある。耕地に再生利用が可能な面積約13万2千ha。ここと採算が採れず耕作放棄が見込めれるなどの耕地約13万haの合わせて26万haに「営農型太陽光発電システム」を導入したら､電力と食糧が共にもたらされる。全農用地・耕作地の約６％に導入すれば、日本原子力産業協会の高橋明男・理事長が心配している「食料自給率はカロリーベースで37％、一次エネルギー自給率に至っては 11.8％と極めて低い状態」が和らげられる。高橋明男・理事長さん､時代の流れは原子力発電の停止に向かっている。その流れを邪魔せずに、日本の原子力産業は廃炉事業や使用済み核燃料の始末に取り組んでください。

了