第77回学習交流会､県の原子力災害広域避難計画園児･児童・生徒の避難の問題‐01

第77回〈いのち・原発を考える新潟女性の会〉学習交流会､(2019年5月12日)
”福島とともにシリーズ№･86“
県の原子力災害広域避難計画園児･児童・生徒の避難の問題､感想資料めも‐01

Ｉ　避難計画のシステム
　原発事故から私たちを守る責任を果たす行政システムとなっているのか

災害対策基本法　1959年の伊勢湾台風を契機に制定､1961年11月15日施行

原子力災害対策特別措置法　原災法　1999年9月30日の東海村JCO核燃料加工施設の臨界事故を契機に制定､1999年12月7日施行

株式会社ジェー・シー・オー（住友金属鉱山の全額出資の子会社。「JCO」）の核燃料加工施設､独自技術の溶媒抽出法にて六フッ化ウランを二酸化ウランへ転換加工するなどの事業行っていた。国内で初めて、事故被曝による死亡者を出した。

避難計画の責任

続く､
II　新潟県原子力災害広域避難計画　実効性はグレードアップしているのか

タグ：避難の問題