1970年代､第一次オイルショック前 仏国⒜台湾の公民投票⑪

日本で繰り広げられた出力調整の技術開発と､フランスの出力調整の仕組みを追ってみる。

フランスの原発の出力調整の仕組みを追って､まずはフランスの原発利用全般。

2017年末現在、総発電設備容量・施設の発電能力は1億3,076万kWであり、原子力発電設備は58基で6,313万kW・総発電設備の48%､再エネ電源は4,869万kW・37%（水力2,552万kW、風力1,356万kW、太陽光766万kW、その他再エネ195万kW）､火力発電は1,895万kW・14％（石炭300万kW、石油410万kW、ガス1,185万kW)。

フランスの核発電所は､CEA（フランス原子力庁：Commissariat a l'Energie Atomique）が建設し､1956年完成・稼働したプルトニウム生産兼発電用炉第1号機 G-1が始り､G-2､G-3と続いた。これらは黒鉛減速・炭酸ガス冷却の炉で、略称はGCR：Gas Cooled Reactorやフランス語のUranium Naturel  (天然ウラン)・Graphite (黒鉛)・Gaz (ガス) の頭文字からＵＮＧＧ炉。核分裂の比率量が少ない・燃焼度が低く中性子照射が短期間＝発電短期間で取出し・燃料交換され、燃料被覆管の金属の性質から間を置かず再処理が行われる。核分裂性の高い同位体が多いプルトニウムが抽出工場(UP1）で取り出された。そして、1960年2月13日、アルジェリア植民地のサハラ砂漠のサハラ軍実験センターでプルトニウム型原爆が大気圏内で爆発実験された。
参照　https://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/archive/20190107

　このＵＮＧＧ炉は､発電面では電気出力が60万ｋWを超えると原子炉は不安定になり制御が困難になる。だから大規模化で発電単価・電力価格を下げ経済性追求は無理な炉型だ。フランスでは1971年までに9基のUNGG発電炉が建設されている。フランス電力公社（現在の EDF）が法的に発電運用と売電を独占する仕組みで､値下しなくてもよい電気料金で売電している。電力量は、水力の数十分の1である。
発電した電気量では1970年頃で多い順に水力発電､石炭火力､石油火力､天然ガスそしてウラン核分裂・原子力発電。水力は国産エネルギー、石炭も7割は国・フランス産石炭､天然ガスも7割は国・フランス産。ウランは、フランス国内で1946年から1987年頃まで盛んに採掘されていた。それで、原子力は国内資源として扱われ、エネルギー自給率の計算にもカウントされている。それでも、1970 年には自給率が 32.7%になった。1950年代後半から1960年代にフランスのエネルギー源は、輸入依存の石油へのシフトが進んだ。石油依存度の高いエネルギー政策の下で、1960 年代後半からエネルギーの国内自給率の低下傾向が強まった。