玄海原発3号機蒸気漏洩で現れた原子力規制委員会の体質（下①）

原子力規制委員会・規制庁が、4年半も3号機の安全性を審査・審理しても、原子炉の機器・玄海原発3号機は出力７５％の再稼働状態になって数分で配管に穴が開き水蒸気が漏れる原子炉の状態であった。九州電力の点検担当者が､管を覆う薄い外装板の金属製カバーにサビが生じているのを、漏洩7日前に再稼働前の3月23日の朝までに確認していた。それをこのように原子力事業者・九電が判っていても、現在の審査・審理のやり方では検知・チェックできない。原子炉の安全性を優先して､停止できない。再稼働＝発電＝売電の経済性を優先することに規制委員会・規制庁がなっている。これが第一の根本的問題。
そして、改善することなしに済ましている事が第二の問題点。

第一の根本的問題。

2013（平成25）年７月12日に九州電力は玄海３、４号機の再稼働への手続きを始めている。それは3つの許可を得ることである。新規制基準に対応する基本設計に係る原子炉設置変更許可、必要なポンプの容量、揚程、台数等の詳細設計に係る工事計画認可、重大事故等対策に係る体制及び設備の運用管理等の運転管理、体制を扱う保安規定の変更認可を一括して原子力規制委員会に申請している。７月８日の新規制基準施行の直後であり、満を持しての認可申請であろう。

そして3号機は､2017(平成29)年１月18日に基本設計に係る原子炉設置変更許可を､同年8月25日に詳細設計に係る工事計画認可を､9月14日に運転管理、体制を扱う保安規定変更認可を規制委から得ている。それから2018年2月から、再稼働手順を下表の様に始めている。

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