「原子炉設置者としての適格性」を九州電力㈱は欠いている､玄海原発3号機蒸気漏洩で顕れた九電の体質（上）

2006年度の電気事業法に基づく定期事業者検査の配管検査

朝日新聞が九電の減肉検査を改めて纏め記事化している。2018年4月3日20時59分配信の､山下裕志記者の「『寿命４７年』の配管、１１年後に穴　玄海原発」である。引用・要約するともに九電資料などと合わせて究明してみる。
九電によると、穴が開いた配管は炭素鋼製で、１９９４年の運転開始当初から使われていた。
穴が開いた配管は、減圧・冷却で水から余計なガスを取り除く「脱気器」につながる。放射性物質を含んだ水や蒸気は通らない仕様・設計。周囲を保温材で覆われ、その外側から薄い金属の外装板で覆われている。継ぎ目にコーキング（充填）を施してある。
電気事業法第５５条に基づく定期事業者検査として九電は２００６年度に実施した検査で配管の外装を外し、配管の厚さを確認した。同種の点検は今年３月の再稼働前には実施しなかった。
２００６年度に実施した検査で確認した配管の厚さ。その厚みとその後の使用でどの程度すり減る見込みなどから、問題なく使用できる「余寿命」を約４７年と九電は計算。しかし今回、１０年あまり､１１年後に穴発生で蒸気漏れ。
3月25日14時にタービン発電機を系統に接続（並列）。26日0：35時に出力30％、27日17時に50％と稼働後も外装板で覆ったまま目視で点検。外装板には目につくさびもあったが、九電は異常の兆候があるとはみていなかった。
30日19：00時に出力75％に到達し調整運転を実行。行っていたところ、19時頃に管から蒸気漏れを確認。約6時間後、31日01：00まで75％運転継続し、01時から出力降下を開始､5時間後に系統から切り離す（解列）。

九電は、玄海3号機の安全性追求よりも営業運転の継続を優先している。蒸気漏れを確認したら直ちに出力降下を安全性追求し行うべきである。この九電の経営姿勢は､「原子力事業については経済性よりも安全性追求を優先」「不確実・未確定な段階でもリスクに対する取り組みを実施」といった規制委のいう”原子力安全文化”を欠いている。だから「原子炉設置者としての適格性」を九州電力㈱は欠いている､疑義がある。フクシマ核災害を起こした東京電力にあると規制委員会が認めている適格性が、九電にはないのだ？