妄言『原発比率７ポイント低下で・・ 電中研試算』の続き④

技術の向上と一般化を見落としているという点を検討してみる。その３回目。
火力発電の発電コスト
熱効率　生じる熱エネルギーを電気エネルギーで取り出せる割合を、発電の熱効率とか発電効率という。
LNG発電、石炭発電の熱効率は、技術的には日本のLNG発電は《1500℃級のガスタービンを実用化し、熱効率５２％を達成。》《我が国の石炭火力は、現在、微粉炭火力の超々臨界圧”USC”が最高効率の技術として実用化》図では熱効率４２％であると資源エネルギー庁の資料には記述されている。（資源エネルギー庁の平成２５年４月資料「高効率火力発電の導入推進について」　https://www.env.go.jp/council/06earth/y060-113/ref02.pdf　や平成２４年２月資料「火力発電について」の記述よりhttp://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_problem_committee/013/pdf/13-7.pdf）
発電装置、発電所の熱効率は良くなっている。
《火力発電所の平均熱効率の推移をみると、1950年代初期には20％以下の水準であったが、蒸気の高温高圧化等の技術革新によって1970年度には発電端効率で38％弱の高水準を達成していたが、さらに改善が図られ、ここ数年複合サイクル発電技術の利用が本格的し、43％近くまで効率が上昇してきた。》（ATOMICAの日本の部門別エネルギー消費（産業部門およびエネルギー転換部門） (01-02-03-06)の2017平成29年02月更新の記述を引用　http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=01-02-03-06 ）

火力発電所の平均熱効率が43％近くなのは2017年02月だが、その後の2017平成29年10月に商業運転を開始した中部電力株式会社の西名古屋火力発電所7-1号は、GEパワーのガスタービン7HAと東芝製蒸気タービンを活用し、発電効率62%以上である。2020年度までに運転開始が予定されているLNG発電は30基（1590万kW）はこの高い熱効率だろうし、石炭発電３基（220万kW）も46％以上の熱効率だろう。
熱効率向上で発電コスト低下
新設や更新などで日本の火力発電の平均熱効率、発電効率が向上すれば、投入燃料の量は減少する。燃料単価が同じなら、発電コストの低下である。この点、平均熱効率、発電効率を、電中研の研究では、どう扱い、幾つとしたのか。2020年の数字は、先程の計画などを基に信頼性のある数字が出せるだろう。2030年度は、どうか。2013年度に較べどれ位、平均熱効率、発電効率が向上し、投入燃料が減少すると、その予測を電中研の研究ではしているのだろうか。数字は？

《○火力発電所の建設計画から運転開始まで要する標準的な期間は１０年程度。》《２０３０年には石炭で約３割（図では３５基）、ＬＮＧで約５割（図では６０基）、石油では約９割が運転開始４０年を超過。》と資源エネルギー庁の資料にある。これから更新を迎える基数は多い。立案され公表される更新や新設を、どう扱ったのか。仮にそれで平均熱効率、発電効率が2013年40％から2030年56％に向上すれば、投入燃料は約４割減少する。発電コストは約４割安くなる勘定になる。電中研の研究では明かされていない。
建設費を回収するための減価償却を行う、法定耐用年数は石炭火力で１５年、ＬＮＧ火力で１５年である。政策的に商業運転を開始＝法定耐用年数のカウントダウン開始から10年後に更新計画の立案を義務付けて、熱効率向上を促したりすれば良いのではないか。