米山知事体制下の検証体制 2017平成29年8月8日 新潟県技術委傍聴記①

 

資料は⇒　http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356875500759.html

⑴3つの検証体制
県から米山知事体制下の検証体制の説明
検証総括委員会を新設、随時開催　3から4年後に県への報告をおこなう心積もりと、県事務局は説明。

米山知事の一期任期の最終になるまでは、検証を継続するつもりだ。
技術委員会　事故原因の検証を引き続き実施
健康・生活委員会　・・被害被災の実態の検証
＜健康＞福島第一原発事故による健康への影響を徹底的に検証
＜生活＞福島第一原発事故による避難者数の推移や避難生活の状況などに関する調査を実施
避難委員会・・県の原子力防災指針の検証、見直し
例示されたのは、UPZ圏内での安定ヨウ素剤の配布方法とPAZ圏（～5㎞）UPZ（5～30km）の地震被害からの道路補修の件。
安定ヨウ素剤の配布方法
PAZでは、ヨウ素剤は事前配布だが、UPZでは住民に自宅などへの屋内避難を指示している最中に、配布することになる。取りに来てもらうなら屋内退避指示と両立するのか。一軒ゝゞ配るなら屋内退避指示中に誰が配るのか？被曝環境での労働規制に対応できない自治体や身を防護しつつ労働する方法を知らない自治体職員が配れるのか。
地震で避難道路が土砂崩れや陥没などになった場合、その緊急補修工事は地元の業者、作業員にお願いすることになる。彼らはPAZ、UPZ内住民であり避難指示や奥に退避指示が出ている。放射能が漏れ出る恐れがあったり漏れ出ている時に、被曝環境での労働規制に対応できない業者、作業員は依頼があってもできないだろうし拒否するだろう。
こうした法整備など国家権力段階で事前に解決しておくべき問題が山積している。技術委委員からは、近隣県と避難計画などで連携する必要があるのでは？。県事務局は、規制委の指針では近隣県との連携の文言がある。県としては避難委員会への参加は今のところ考えていないと返答。

避難委員会への期待

技術委員会と健康・生活委員会が既に起きた起きている事実の究明だと云うなら、避難委員会は今後の課題を採り上げている。行政実務的に規制委の防災指針の不十分な点を明らかにし、中央政府に対応を法的整備（立法）や制度的整備を求めることになる。規制委の権限範囲を超えることが多いだろうから、規制委が推進する再稼働へ掣肘を加えることになるだろう。また、これまでに再稼働を認めて来た立地県への批判になる。声高ではないが、実務的な躓きの石を、越え難き岩壁となる。