患者、受診者の利益を優先せよ 甲状腺検査サポート事業② 第26回「県民健康調査」検討委員会⒁

弾き出される人々②　甲状腺検査サポート事業
甲状腺検査サポート事業で医療費等の自己負担額分を、サポートされる2つ目の関所は、掛かる医療機関が二次検査実施医療機関、又は当該医療機関から紹介のあった医療機関であるか否かである。

福島県は《二次検査実施医療機関とは、福島県が指定又は福島県立医科大学と協定を締結している医療機関のことをいます。》と説明している。それは、一都二府一道二三県にある41機関（2016年12月20日現在）である。

学会が認定した専門医
日本甲状腺学会が甲状腺臨床に関する十分な業績、充分な症例の診療を行っている等と認定した専門医は611名、全国にいる。専門医が在籍し、甲状腺診療にとり必要な検査が実施可能で充分な甲状腺専門外来を行っていると認定された専門医施設は208機関、秋田、滋賀、奈良、広島、山口以外の都道県にある。（2017/4/16閲覧　http://www.japanthyroid.jp/　）

二次検査実施医療機関は、認定専門医施設の一部でしか重ならない。　新潟県は、福島の隣県で避難者が多い。認定専門医施設は3か所、認定専門医は4名いるが、二次検査実施医療機関はゼロ、掛かれる医療機関も実質ゼロ。山形県も避難者が多く認定専門医施設は１か所、認定専門医は１名だが、二次検査実施医療機関はゼロ。東京の伊藤病院は、著名な甲状腺の専門病院だが、二次検査実施医療機関に入っていない。

患者、受診者の利益を優先せよ
二次検査は、通常の医療に進む前段階の検査である。医療機関の選択は、居住地との地理的位置や医療者・医師との信頼関係が重要である。患者、受診者が信頼できる医者を選択する利益より、協定の有無という事務手続き上の利便性を優先する運用は首肯しかねる。その実例を次に見てみる。

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