柏崎刈羽原発・KK原発の原子力防災計画における「避難行動要支援者」①

kK原発の原子力防災計画を、立地自治体（柏崎市と刈羽村）の避難行動要支援者≒施設敷地緊急事態要避難者の扱いにフォーカスを当てて検討してみる。
新潟県の新潟県地域防災計画（原子力災害対策編：資料編）平成26年度版からKK原発が立地する柏崎市と刈羽村の人口などを抜き出した。
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356809799689.html
柏崎市の「柏崎市原子力防災計画」
http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/atom/genshiryoku/taisaku/keikaku-atom.html
「原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画」
http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/atom/genshiryoku/taisaku/kouiki.html
刈羽村の刈羽村地域防災計画の原子力災害対策編
http://www.vill.kariwa.niigata.jp/www/info/detail.jsp?id=3299
「原子力災害避難するための行動指針と避難計画」
http://www.vill.kariwa.niigata.jp/www/info/detail.jsp?id=3300

を参照した。

災害対策基本法
災害対策基本法では高齢者、入院者、障害者、乳幼児などケアが必要な人を「要配慮者」と位置付け、さらに自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する要配慮者を「避難行動要支援者」「災害時要援護者」とする枠組みがある。行政が避難勧告、避難指示を出す前の避難準備情報が出された場合に、避難行動要支援者は避難行動を開始する。支援を受けていち早く避難行動を始める枠組みである。
　予めその対象名簿を法的義務で自治体市町村が作成する。ただ、2011年3月11日後に「社会福祉施設入所者や長期入院患者については、支援対象者の所在が明確であり、地域の避難支援等関係者の人数が限られていることから、避難行動要支援者名簿の対象は在宅者（一時的に入所、入院している者を含む）を優先すること。」と名簿から外している。（2013年8月内閣府、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針）
参照　http://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/2015-10-16

原子力災害に特化した原子力防災では、PAZ：Precautionary Action Zone　(予防の，用心の.行動) 予防的防護措置を準備する区域、確定的影響・急性障害の顕れる線量の被曝を回避する目的の地域で日本では半径5㎞圏内の地帯に居る「避難行動要支援者」「災害時要援護者」を施設敷地緊急事態要避難者と名付けている。
　この他の地帯、例えばPAZ外のUPZ:Urgent Protective action planning Zone(Urgent 切迫した，火急を要する，) 緊急時防護措置準備区域、発ガンなどの確率的影響・晩発障害のリスクを小さくするように合理的に可能な範囲で被ばく線量を最小限に抑える事を目的の防護措置を準備する原発から半径30kmの地帯などの要支援者と区別して扱っている。
参照　http://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/2015-11-24

刈羽村は「半径５ｋｍ圏に人口の約９７％が居住しており」全域がPAZとしている。柏崎市はPAZとUPZになる。

続く

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