致死割合と致死がんの発生確率③名目致死確率係数・ヨウ素剤検討会『2001.11.13、第４回』メモ

原子力施設等防災専門部会　被ばく医療分科会　ヨウ素剤検討会｜原子力安全委員会
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/youso.htm
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 『2001.11.13、第４回』の議事録を手掛かりに

名目致死確率係数
Pub.60では名目致死確率係数（nominal fatality probability coefficients）、放射線防護の目的のために、被曝線量に応じた発ガンを被曝しない状況での癌の死亡率（自然がん死亡率）を増幅するモデルで考え男女区別なく、広い範囲の年齢を含んだ集団に一律に適用できる単一の数値をICRPは1990年のPub.60で名目致死確率係数と名付け定めている。

ICRPは、米国、英国、中国、プエルトリコ、日本の集団の生涯がん死亡確率を計算した。当然に5つの異なる値が得られた。この5つの平均値を全ての集団に一律に適用できるとした。

それは全年齢を対象にした一般人の場合10% /Sv、作業者集団の場合 8% /Sv。低線量・低線量率（低線量全身被ばくで0.2グレイ以下の吸収線量、または、線量率が0.1グレイ毎時未満）の放射線被ばくの領域では、高線量・高線量率の線量反応関係から低線量・低線量率に外挿するときに用いるべき補正係数の線量・線量率効果係数（DDREF）の値 2 を適用して、名目致死確率係数は、作業者で4% /Sv、一般人で5% /Svとした。
http://www.taishitsu.or.jp/risk-assess/risk-1-wakugumi.html
http://www.jrias.or.jp/member/pdf/201204_SYUNINSYA_KAI.pdf

 たった5か国の5つの生涯がん死亡確率の平均値。
このやり方、五カ国の人々の平均身長の平均値で人類の身長を設定するようなものです。

被曝しない状況での癌の死亡率（自然がん死亡率）の出し方。

「5大陸のがんの罹患率」（CI5）が現在、世界を網羅した唯一のがん罹患率のデータブック。国際がん研究所International Agency for Research on Cancer（IARC）と国際がん登録協議会（IACR）が、世界のがん登録の中から精度の高いデータを選出し、継続刊行しているデータブックである。

国際がん研究所（IARC）は1965年にWHO総会で、発がんのメカニズム、疫学、予防等の研究する組織として設立が決められフランスのリヨンに設立された。化学物質、放射線やウイルスなどの人に対する発がん性に関する科学的証拠の確からしさの評価が良く知られる。
IARCによる人に対する発ガン分類。グループ1：発がん性がある、グループ2A：恐らく発がん性がある、グループ2B：発がん性の恐れがある、グループ3：発がん性を分類できない、グループ4：恐らく発がん性はない

がん登録
がん登録は、がんの罹患や転帰、がん患者数・罹患率、がん生存率、治療効果の把握などの状況を登録・把握し、分析する。1929年にドイツのハンブルグで始まった。

人口規模200～500万人あたりが適当な対象と考えられている。北欧諸国は一国一登録で実施されているが、米国、カナダ、英国、日本、中国など適当な規模を越えた大人口を持つ場合は、地方行政単位に分けて実施し、国の中央に、これらを統括する全国システムになる。日本は1951昭和 26 年に宮城県で東北大学医学部公衆衛生学講座初代教授の故瀬木三雄先生が悪性新生物罹患調査を実施した。1959昭和 34 年より宮城新生物レジストリーによる本格的な登録が開始された。2012年宮崎県が開始し、現在は47都道府県全てで地域がん登録事業が行われている。
参照・・http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/285438.pdf

　各々のがん登録の精度はバラバラで、登録の間の質向上・連携・情報交換と、データの比較を目的に国際がん登録協議会International Association of Cancer Registries（IACR）が1966年(1970?)に設立された。1997年現在で、100カ国から404会員（303はがん登録所が会員、他は個人会員）が参加している。2013 年 3 月現在で会報により会員登録を確認できる範囲では、アフリカ 62、アジア 137、中南米 81、ヨーロッパ 204、北米 90、オセアニア 19、合計 593 の国と地域が所属している。

国際がん登録協議会（IACR）と国際がん研究所（IARC）は、世界各地域のがん登録の中から精度の高いデータを選出し掲載した「五大陸のがん」(CI5)を第１巻（1959-1960 年）から2013年の第10 巻（2003-2007 年）Volume X (CI5-X)と約5年間隔で継続刊行している。
　宮城県のがん登録は1～10巻まで継続して採用されている。2013年の第10巻 Volume X (CI5-X)は68ヶ国の2003-2007年データが収録。第VII巻（1997年刊行）には、1988～1992年のデータが50カ国150登録から183の人口集団について収録されている。

15歳以下の小児がんは同様に、1989年に世界で始めて統一分類（組織型別）を用いて、1970-79 年の世界各地の小児がん罹患率のデータ纏められ出版された（International Incidence of Childhood Cancer, Vol. I.、IICC-1）。1999年に世界130 登録からの1980-89 年のデータを扱ったIICC-2、2013年に1990年からのデータを扱うIICC-3が公開されている。インターネットを使いまだ編集中。

地域差。凸凹は均すべきなのか

　CI5-Xのデータでは男性の肺がんはアフリカ、インド、南米の一部では10万人中10以下から米国やトルコの80以上まである。子宮頸がんはジンバブエ、マラウイ、ウガンダなどのサハラ以南のアフリカでは10万人中50以上で米国やヨーロッパ、北アフリカでは5未満と10分の1以下である。女性の甲状腺がんの率はイタリアでは10万人中30、韓国では70、一方オランダ、中国、インドでは3未満。

こういった地域差がある癌の罹患率を、たった5か国、米国、英国、中国、プエルトリコ、日本のデータを平均することで凸凹が均されて自然科学的な生物学的な人類に共通な値になるのだろうか。地域差の要因を探ることで、食生活の影響ー例えば塩分摂取の多い食生活と胃がんーがわかり予防に発生抑制に役立つ知見・情報が得られている。凸凹を均すことに、被曝影響を探る上で意義があるのだろうか？被曝者集団は、ある地域に住んでいる人である。その地域集団に被爆後に現われる変化を探ることである。

　仮に女性の甲状腺がんの率の世界平均が10万人中20だったとしよう。ある被曝者集団で２０であるとした場合に、世界平均と比較すれば変化・影響なしとなるが、オランダ、中国、インドの被曝者集団ならどうか、イタリヤ、韓国なら？

追加被曝影響の除去

このデータ処理の目的は、人為的な被曝影響の検出のための基礎データを得ることだ。いわゆるベースラインの罹患率の算出である。
細胞の自然老化や自然放射能・天然放射線による被曝や食物毒物などによる細胞損傷蓄積で正常細胞のガン化で、発生するガンの罹患率を得ることである。

その為には、少なくと人為的な被曝が疑わしい人の癌登録データを除く必要がある。原爆の被曝者は、日本と米国、中国にいる。米国、中国の両国は国内で領土で大気内原爆実験を行っている。それで放射能が発生して国内に拡散している。だから、それで被曝を追加被曝を受けた人々が生じる。その人々の記録はデータから抜いておかないと、被曝影響の大きさを見誤り、過少に評価することになる。

　人為的な被曝の影響（A）、正常細胞の自然老化・自然放射能による被曝や食物毒物などによる細胞損傷蓄積でのガン化で、発生するガンの罹患率（B）とする。英国、プエルトリコの発癌者には、国内での原爆実験に由来する被曝者は皆無と見なせる。この2か国の癌の死亡率は（B）のみの自然がん死亡率と見なせる。ところが米国、中国は国内での原爆実験に由来する被曝者、日本は広島、長崎の被爆者が存在する。この3カ国の癌の死亡率は（A）+（B）となる。だから、単純に英国、プエルトリコ、米国、中国、日本のデータを平均することでは（A）が残る。

　

被ばく者集団Cのデータ、（B）と集団Cの(A)=(Ac)から成るデータと（B)のデータを対比検討して、人為的な被曝影響を検出しようとしても名目致死確率係数（英国、プエルトリコ、米国、中国、日本のデータを平均）に（A）が入っていたら、傾向や特徴といった定性的なことはわかるだろう。しかし、量・数値的には小さくなる。名目致死確率係数では、少なくと人為的な被曝が疑わしい人の癌登録データは除いたデータ処理を行っているのだろうか？？

線量・線量率効果係数（DDREF）に続く

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