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桝添都知事なら東電柏崎刈羽原発の過酷事故時の対応は? [柏崎刈羽原発の防災計画]

自民党が推している都知事候補は、桝添・元厚生労働大臣。

桝添氏は2007年8月から2009年9月まで厚生労働大臣でした。大臣時代の2008年、リーマン・ショックがおき世界的な金融危機になりました。「派遣切り」で、失業し住居も失った人々の年越しのために「年越し派遣村」が民間の手で日比谷公園に作られました。失業者や福祉は厚労省の所管ですが、桝添大臣は大臣室から道1本こえた目前にある「年越し派遣村」一度も訪問しませんでした。

後日、「求人は、すべて寮付住み込みで、年収1000万以上稼げるものだった」「4000人分の求人票を持っていったが一人も手を上げなかった。」「大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はない」と発言しました。 
 しかし「ハローワークから求人を出すよう言われて、ホントは募集してないんだけどお付き合いで求人を出しているだけなんです」といった事実を指摘され抗議されました。

そうしたら抗議を受けた翌日に「(求人を始めた)初日はなしでその後、139人申し込みがあった」と事実誤認を認め「怠け者発言は生活保護の母子家庭について言ったつもりだ」、「言い方が悪いとしたら気を付ける」という趣旨の発言をしました。

厚生労働白書などによると、母子家庭の母の84.5%が働いており、家事や育児をしながら、ダブルワーク、トリプルワークの非正規労働の仕事をかけもちしても年収は平均で200万円(全世帯の556万2千円)。母親のなかには、心身ともに疲弊していき、うつ病などの精神疾患を発症し、働きたくても働けなくなる方たちがたくさんいます。それでも生活保護を受けるとDV夫(子どもの扶養義務者である)に連絡されることを怖れたり、貯金があってはだめだといわれて、母子家庭の生保受給率は2割です。その内の約半数は就労しています。

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ですから氏の怠け者発言の真意は、働く能力はあるし働く意欲はあるが、仕事をかけもちして心身ともに疲弊して発症し、働けなくなっている母親と子供を保護するために税金は出さないです。桝添氏は「年越し派遣村」で事実誤認しています。その弁明会見での発言は、厚生労働大臣として部下から事実説明を受けて事実を踏まえた慎重に行った発言でしょう。それで、「心身ともに疲弊して発症し、働けなくなっている母親と子供を保護するために税金は出さない」です。

この桝添大臣の姿勢は「人(国・税金)の支援を得て避難(生活)することが当然という風潮はおかしい。自分(母子家庭)で勝手に避難(生活破綻)しろ、甘えるな。」ということです。

エリート(選良)主義

また桝添氏は東京大学教養学部政治学助教授であった1996年に「巻原発『住民投票』は駄々っ子の甘えである」という論文を発表しています。

「町民によって正当に選挙された町議会が、そして町民が直接選挙によって選んだ町長が決定したことには、たとえそれに反対であっても従うのが民主主義のルールというものである。その手続きが住民投票によって無視されるとすれば、それこそ巻町の民主主義は危機に瀕していると言ってよい。

町民の直接選挙によって選ばれた町長の正統性はいわずもがな、町議会が多数決原理にもとづいて決めたことが軽んじられ、住民投票のほうが正統性において上であるかのような錯覚を持つとしたら、代議制民主主義は成り立たない。」(諸君!、1996年10月号、p. 68)

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巻町の住民投票は、巻町議会で1995年6月に多数決原理にもとづいて制定された住民投票条例に従って、町民の直接選挙によって選ばれた正統な笹口町長の下で、1996年8月に行われました。投票率88.3%で巻原発反対1万2478票、賛成7904票。手続きにおかしなところはない、正当なものです。

桝添氏は、巻町民を駄々っ子としています。氏が住民投票のほうが正統性において上であることが「錯覚」に思うのは、その駄々っ子が選挙して選んだ町長や町議会は駄々っ子・町民の代表や代理人ではなく、駄々っ子・町民より上位にいる選良というエリート(選良)主義が氏の政治思想の背骨だからです。

これは田母神氏は「国を作ってきたのは時の権力者と金持ちだ。貧乏人はお裾分けに預かってきたのだ。」という思想と軌を一にしています。


このように政治思想的には田母神氏は露悪的な桝添氏であり、桝添氏はオブラートに包んで化粧された田母神氏です。科学的リテラシーの程度、無さも余り変わらない。

東電KKを再稼動させ、事故が起きた時の対応も同じでしょう。「国を作ってきたのは霞ヶ関、永田町の権力者と東京都の金持ちだ。新潟県の貧乏人は電源交付金などでお裾分けに預かってきたのだ。」「東京都の支援を得て避難することはおかしい。自分(住民)で勝手に避難しろ、甘えるな。」

そして氏は以前、「原発の安全性は十分に考える必要があるが、事故が起こると大変だから廃止するというのはおかしい。我々は飛行機を利用している。墜落したら大変だからと飛行機を飛ばさないようにすることは出来ない。事故が起こると大変だから原発を停めるというのは、墜落したら危険だから飛行機を飛ばさないようにするのと同じだ。」と言っています。

飛行機の墜落事故と東電核災害のような原発事故を、同質のものという想像力や科学的理解力が欠けた、口の上手な人です。

この二人を都知事に選ぶ東京都民なら、彼らの使う電気のために新潟県民の私は東電KKの再稼動を認めて事故リスクを引き受けることは到底できません。


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