「放射性物質の常時監視に関する検討会の報告書（素案）等」に対するパブリックコメント

「放射性物質の常時監視に関する検討会の報告書（素案）等」に対する意見の募集（パブリックコメント）

案件番号　195130046

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195130046

測定結果の公表について

測定・常時監視は都道府県知事が行い、知事は「常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。」とされている。そして「『大気汚染防止法施行規則及び水質汚濁防止法施行規則の一部を改正する省令案の概要』の概要」によれば、「測定結果の公表については、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする」となっている。

これを「都道府県知事は、前項の常時監視の結果を都道府県民に公表すると共に環境大臣に報告しなければならない。」と改めて欲しい。

理由

中越沖地震では柏崎刈羽原発の発電所のモニタリングポストの測定データは、途絶えてしまった。しかし新潟県の設置したモニタリングポストの測定データは、県がインターネットの県のサイトで常時公表しており、新潟県民はこれを閲覧して状況を知ることが出来た。柏崎刈羽原発では地震直後に火災が発生したが、それによって原子炉、原発から放射能が漏れていないことを、この県の常時公表のモニタリングポストの測定結果からしることができた。

ところが、現在、この県の常時公表がなくなっている。国、原子力規制委員会に県が報告し、規制委が全国の常時監視の結果・データを公表することになったからである。これには大きな不安がある。東京電力福島第一原発の核災害時のSPPEDIの予測結果が未公表になっていた。それで隠蔽と国民には見える結果になっている。国は、都合が悪いデータ、測定結果を隠蔽すると大多数の国民から思われている。

測定・常時監視の結果を、都道府県知事段階でも公表し、国・環境大臣は全国規模での集約と公表を行うこととすべきである。こうすることに拠って、国・環境大臣の公表に隠蔽がないことがあきらかになり、その信頼性を担保することができる。有識者による評価検討結果は、測定結果に関する解説として、後日取りまとめ次第公表する。

測定について

核種別の分析の頻度を上げる

原案の測定では放射能の核種の分析は、大気浮遊じんについては４半期に１回、降下物については月１回、公共用水域の水、地下水は年１回以上が測定頻度の基本とされている。常時継続的に測定されるのは空間線量率である。空間線量率の測定に、常温にて高分解能・高検出効率でガンマ線を測定することができる検出器、CdZnTe/CdTe（テルル化カドミウム亜鉛／テルル化カドミウム）半導体検出器などをこれまでの測定器と併用して測定して欲しい。その結果、例えば環境中の核種別の放射能の移動、挙動を精度はゲルマニウム半導体での分析に比べれば落ちるが、常時継続的に知ることができる。放射能の核種別の分析の頻度を上げて欲しい。

測定の対象の拡大

○公共用水域については、放射性物質が検出されやすい底質に加えて、生物濃縮の実態を把握するため、底生生物などの生物試料も測定対象とする。

○一般・産業廃棄物処理施設（中間処理施設、最終処分場）、下水処理場等は一般環境に拡散した放射性物質が混入、濃縮するリスクを抱えている。これらの施設が新たな汚染源とならないように、排出ガス、排出水及び廃棄物を常時監視の対象とする。

○農林業系廃棄物のバイオマス資源としての再利用、除染廃棄物の減容化処理施設などは放射性物質による汚染物を取り扱うことから、廃棄物処理施設と同様に監視対象とする必要がある。