原子力災害対策指針（改定原案）に対するパブコメ、5/8提出

実に主権者たる国民を小馬鹿にしたパブコメである。

まだ案がパブコメを経ていないのに、関西電力大飯原発の審査を行っている。パブコメでの国民の意見を反映する気がない事が明々白々と思わざるを得ない。

原子力防災の指針（案）では発災から1週間程度の初期対応段階の対策が中心で、中長期はモニタリング程度。しかし、移住や数年間の避難が必要となる地域は予想可能である。モニタリング結果から作り始めるのではなく中長期対策を予め練り上げ策定すべき地域、自治体は示せる。

昨年末に規制委は、初期に緊急対応が必要な地域設定の参考に事故時被曝試算・シュミレーションを示してる。それでは地表沈着した放射能による被爆が核種毎に算出され、合計されて34％を占めてる。セシウム137、134のような数ヶ月で激減しない核種の被爆量も試算されている。

東電核災害で居住困難地域設定など使われている20mSv/年は0.385mSv/週。発災から1週間で沈着したセシウム137で0.385mSvの被爆が試算される地域は、他のセシウム134などでの被爆の加算を考慮すれば、居住困難や帰還困難地域になると想定できる。 

同じく、セシウム137で0.432mSvの被爆が試算される地域は、最も確実な減衰である崩壊だけで考えると5年後もセシウム137だけでの被爆で0.385mSv/週になるから、帰還困難地域になると想定できる。0.77mSvの地域は30年後も0.385mSv/週を超える。

原子力防災の指針（案）は、「緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実なものとすること」を目的としている。中長期的防災計画すなわち「緊急時被ばく状況から現存被ばく状況・計画的被ばく状況への移行」に関する計画も最小限に抑えるために必要である。

指針（案）では「緊急時被ばく状況から現存被ばく状況への移行は避難等の防護措置の解除判断の重要な要素である」「今後、原子力規制委員会において検討し、本指針に記載する。」とあるが、現に、今、福島県では「避難等の防護措置の解除判断」がされている。今後の委員会での検討で変更されることはありうるが、少なくとも、今使われている20mSv/年などの判断基準に沿った中長期的な防災計画の策定を自治体などに求めるべきである。

そのためには、先程述べたような事故時の被曝試算・シュミレーションからえられる地表沈着した放射能による中長期的な被爆の試算を自治体、住民に公開して、発災から1週間程度の初期対応段階以降に必要となる、移住や年単位の避難、除染の事前の準備、防災計画立案に役にたつものに変えるべきである。○○市の△△地区は居住困難や帰還困難地域になると想定されるから、どこに移住や長期避難するのか、地区住民と自治体が発災前の話し合いに十分な時間が取れるときに協議し立案できるようにすべきだ。

以上

ご参考に　規制委は、ハザードマップ試算結果を全て示せ