世界の中で核燃料(しかもドロドロに溶けて成分すら不明)に直接触れた水を海洋投棄するのは福島第1原発だけ [東電核災害の検証]
烏賀陽 弘道 @hirougaya
世界の中で核燃料(しかもドロドロに溶けて成分すら不明)に直接触れた水を海洋投棄するのは福島第1原発しかありません。
他の世界の健全な原発は、燃料棒に直接触れた水を海洋投棄したり、そんな無茶苦茶はしません。
事故を起こしていない福島第一原発以外の世界の原発は、燃料棒に触れた水は海に捨てません。汚染されているからです。汚染水とは別の純水（海水もある）のループを独立して作り、熱交換器で熱だけ移してその汚染されていない、熱だけ受け取った水を海に流します。これを温排水といいます。
·なぜこれが当たり前か。核廃棄物の海洋投棄はロンドン条約で禁止されているからです。原発からの温排水は燃料棒に触れないからこそ「沿岸放出」というカテゴリーで世界で広く認められている。福島第1原発の処理水投棄はこのカテゴリーに入らない。ただ日本政府のいうことを信用するというにすぎない
⑤2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故の強制避難指示、解除後 [東電核災害の検証]
⑤2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故の影響により、強制避難になった11市町村の避難解除後4年前後での平均帰還率は20％。特に汚染の重篤な福島第1原発周辺4町は5％を切る。
2022年までの11年間の避難先での生活の間にほぼ生活基盤が避難先に移っている。
①避難先に家を買って住んでいる
②子供・孫世代が避難先で小中高を過ごし友達ができた
③いわき市、福島市など都市部に避難した人は都市の便利さに慣れた
④高齢者の医療・福祉施設も避難先で慣れた
原発事故前は農業者は近隣の農業者とコメや野菜を分け合って暮らしていた。その近隣のがいなくなるので、コメ野菜を現金で買うことになる。現金支出が増え生活が苦しくなる。
高齢者の農業者は、サラリーマンの子供世代と同居して家計を共同で負担することで生活が成立していた。子供・孫世代が避難先に定住して別居すると急激に生活が苦しくなる。
2016年（平成28年）7月12日に、避難指示解除された南相馬市小高区で問題化して、6年前から知られている。
現実に健康被害がなくても、子供・孫世代を持つ親は万一を恐れて帰らない。帰るのは高齢者に偏る。すると10〜20年で、帰還した人も自然消滅する。ゆっくりとコミュニティが2040年頃には消滅する。そのころには誰も責任を取らない。
柏崎刈羽原発､６号機７号機で手抜き溶接の消火設備配管⓶原発での火災 [東電核災害の検証]
原発での火災
東北電力､女川原発の火災事故
1975年3月22日米国ブランズフェリー原子力発電所の原子炉1号機で火災が発生した。格納容器貫通部の漏洩検査を行っていた際に、検査に用いていたローソクの火が貫通部のシール材（発泡ポリウレタン）に引火したのだ。この事故は発生から消火まで8時間を要した。
ケーブル分配室と原子炉建屋の２カ所での火災で、ケーブル分配室の火災は約４時間で鎮火に持ち込んだが、原子炉建屋の火災の消火には７時間以上を要した。
安全設備や機能が影響を受けた。特に電気／制御機器が利用できなくなったため、一時は炉心冷却が不十分な状態となる。運転員の適切な対応措置により大事には至らなかった。約620本の安全制御関連のケーブルを含め､約1600本以上のケーブルが利用不能になった。５系統の安全システムが機能を喪失した。
この火災を起こしたブランズフェリー原発・プラントの設計は､基準で緊急炉心冷却システム（ECCS）の多重防護は求められていたから多重化していたが､多重の炉心冷却系の機器が同時に利用不能となった。制御系のケーブルが多重化されていても近くに配線されていると、火災の延焼して多重系が破たんした。ブランズフェリー原発１号機では５系統の安全システムが機能を喪失した。
この火災を起こしたブランズフェリー原発・プラントの設計は､基準で緊急炉心冷却システム（ECCS）の多重防護は求められていたから多重化していたが､多重の炉心冷却系の機器が同時に利用不能となった。制御系のケーブルが多重化されていても近くに配線されていると、火災の延焼して多重系が破たんした。ブランズフェリー原発１号機では５系統の安全システムが機能を喪失した。
米国では、機器の物理的分離及び隔離に関する設計基準を再検討する必要性が認識された。先ず緊急措置で、1年後の1976年5月、プラントをいくつかの火災区域に分け、出火区域以外の系統が火災損傷から保護されていること求めるＢＴＰが発行・出された。
1980年11月19日に多重防護および深層防護の基本設計を確実にするために策定された 50.48 Fire protection が公布された。変更・追加を重ねて現在も使われている。
日本の原子力発電所の火災防護規定は米国に追随する形※をとり､1980年11月6日「発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針」を定めた。※ 2015年5月､日本火災学会学術委員会の原子力発電所の火災防護専門委員会の報告書
それでは、火災感知器と自動消火システムは、火災エリア内に設置する。
電弧(アーク)放電
東日本大震災で、震災直後に女川発電所１号機のタービン建屋地下１階の高圧電気盤で電弧(アーク)放電が起き､火災が発生した。14時46分の東北地方太平洋沖地震後の15時30分に煙を確認した。消火活動を７時間余り行い22時55分に消火。火災によって安全系の､炉心より発生する崩壊熱及び顕熱を除去・冷却するための系統の残留熱除去系(RHR)のポンプが停止してる。
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柏崎刈羽原発､６号機７号機で手抜き溶接の消火設備配管のX'masプレゼント① [東電核災害の検証]
東電は2021年のクリスマス・イブ２４日に、再稼働を目指す７号機でも消火配管で手抜き溶接工事７４カ所の手抜きが見つかったと発表し､新潟県民にX'masプレゼントした。
2021年3月以降、東電子会社の「株式会社東京エネシスの一部の下請会社が施工を担当した柏崎刈羽原子力発電所６・７号機の消火設備の配管が、ＪＩＳ（日本産業規格 ）にも定めらてる一般的な施工方法※バックシールドを実施せずに､ずさんに溶接されている」との匿名の申告が複数あった。※配管内面の酸化劣化を防止するために、不活性ガス（アルゴンガスや窒素ガス等）を流し､酸素を追い出しながら溶接する施工方法。
東電は、エネシスに申告内容の事実確認を指示し､７月にエネシスより「６号機の固定式消火設備の配管の一部で施工を担当した一部の下請会社が、ＪＡＳ施工方法バックシールドを実施せずに､30か所でずさんに溶接していたことを確認した」旨の報告があり、東電も調査を行い報告を確認。6号機における調査の継続と､7号機における調査の継続を東電は指示した。
溶接工事の施工は下請け６社が担当した。うち１社の溶接士の多くが、定められた手順を守らずに溶接していたとエネシスの聞き取り調査で証言した。アルゴンなどのガスボンベの搬入・搬出の負担､ガスを流す作業に時間がかかるなどから、溶接に必要なガスの流量を絞るようになり、やがて多人数の溶接士がガスを流さなくなった。さらに施工記録の確認欄に偽りのチェックを入れていた。
手抜きを始めた時期は、遅くとも２０１９年９月で、この下請けが担当した７号機消火配管のうち、１９４カ所を抽出調査し、40%の７４カ所で正規の手順と異なる溶接の痕跡が見つかった。
それで、東電は2021年のクリスマス・イブ２４日に公表した。
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東電福島第一原発､事故後6年、隠していた・隠されていたメール61通が、法務省から開示された。 [東電核災害の検証]
添田孝史の記事より 覚書
添田孝史 @sayawudon
東電のハードディスクからデジタルフォレンジックで掘り起こされたメール61通・事故後6年、隠されていたメールが、法務省から開示された。
開示された文書はこちら
文書の画像をクリックするとダウンロードできます。
掘り起こされたメールは全61通で、捜査報告書に添付されている。全てが興味深い内容だが、いくつかを紹介する
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東電土木グループGM（グループマネジャー）の酒井俊朗氏が、他のグループの社員らに送ったメール。
2009年6月24日
タイトル「合同WG（福島＋日本原燃）の状況」。この日、バックチェック中間報告を審査する専門家会合が保安院で開かれ、その席で産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの岡村行信センター長は、東電のバックチェック中間報告（2008年3月）で貞観地震の想定が不十分だと厳しく何度も指摘した。その状況を、東電の酒井氏が武黒・東電副社長、武藤常務や、バックチェックにかかわる社内の関係者約20人に説明したメールだ[
「バックチェック最終報告で対応するとなると設備対策が間に合わない（？）そもそも、現在提案されている複数のモデルのうち、最大影響の場合10m級の津波となる」
【ニジヤ 感想 １０m津波来襲ならば海からの排熱・炉冷却用の海水汲上・排水用のポンプなどの設備は、敷地高６.５ｍに設置されていたから､津波の下になる。
１０ｍ超ならば、１号機､２号機､３号機､４号機の原子炉建屋には津波浸水が起きるだろうし、津波高が２０ｍ越えならば建屋ごと津波の下になると予想される。】
7月31日に、武藤栄常務の指示で、津波対策の先送りが決まった
【ニジヤ感想 先送りの国､諸先生への根回し担当が吉田氏。発災時に最後まで第一原発に残ったのは、それへの彼なりの償の気持ちから？】
「地元の方とか自治体の方とか、それは、普通、一国民として考えたら、心配だったらすぐ対策とればいいじゃないかということだと思うので、なかなかなるほどというような説明がすぐに思いつかない
添田孝史のコメント
事故後6年、隠されていた
これらのメールは、2018年に開かれた勝俣恒久元会長ら東電旧経営陣の刑事裁判で、関係者を証人尋問する際に経緯を追及するための重要な糸口として使われ、法廷で初めて存在が公になったものが多い。
2017年にHDから「発掘」されるまで、これらのメールの詳細な内容は政府や国会の事故調査委員会に明らかにされていなかったとみられる。「調査に協力する」としていた東電の姿勢は、真っ赤な嘘だったわけだ。もし強制起訴にならなければ、これらのメールは永遠に隠されたまま葬られ、事故の真相を解明することは難しくなっていただろう。
