ルポ チェルノブイリ２８年目の子どもたち＝ウクライナの取り組みに学ぶ--2014 [被曝管理]
ルポ チェルノブイリ２８年目の子どもたち＝ウクライナの取り組みに学ぶ出版者 東京：岩波書店
叢書名 岩波ブックレット Ｎｏ．９１７
2014年12月
【サイズ】２１ｃｍ 【ページ数】７９ｐ
【ISBN】978-4-00-270917-8
新発田市図書館収蔵 【NDC１】493.195
【件名】放射線障害(ﾎｳｼｬｾﾝ ｼｮｳｶﾞｲ)
内容紹介
日本はチェルノブイリの経験をどう活かすべきか？ チェルノブイリ原発事故から２８年が経つウクライナを丹念に取材。学校、医療機関、行政などで、子どもの命と健康を守るために力を尽くす人びとの声を伝える。
1986年4月に発生したチェルノブイリ原発事故から28年が経つウクライナを丹念に現地取材。現在でも、多くの子どもが、白血病やがんをはじめ様々な疾患を抱える。子どもたちの命と健康を守るために、学校と医療機関の連携や定期的な保養など、国・自治体による多様な取り組みが行われている。福島原発事故を経た今、日本はチェルノブイリの経験をどう活かすべきか。学校、医療機関、行政などで力を尽くす人びとの声を伝える。
目次
第1章 チェルノブイリの子どもたちはいま
第2章 低線量被曝の研究現場から
第3章 子どもたちの健康を守るための多様な取り組み
第4章 チェルノブイリの教訓がなぜ活かされないのか
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
白石草［シライシ ハジメ］
早稲田大学卒業後、テレビ局勤務などを経て、2001年に独立。同年10月に非営利のインターネット放送局「OurPlanet‐TV」を設立。一橋大学大学院地球社会研究科客員准教授。2012年に放送ウーマン賞、JCJ賞、やよりジャーナリスト賞特別賞、2014年に科学ジャーナリスト大賞を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
低線量汚染地域からの報告＝チェルノブイリ26年後の健康被害ー2012 [被曝管理]
低線量汚染地域からの報告＝チェルノブイリ26年後の健康被害ー2012著者 馬場 朝子 ／著 ［ババ トモコ］
著者 山内 太郎 ／著 ［ヤマノウチ タロウ］
出版者 NHK出版
出版年 2012.9
ページ数 249p
大きさ 19cm
一般件名 放射線障害
ISBN 978-4-14-081571-7
四半世紀を経てもなお、人々に影を落とし続ける原発事故。ウクライナ政府が公表したその実態とは? 原子炉から140kmの街を訪ね、医療・政府関係者への徹底取材を敢行したNHK「ETV特集」の内容を元に単行本化。
内容説明
四半世紀を経てもなお人々に影を落とし続ける原発事故。ウクライナ成府が公表したその実態とは。
２６年後のチェルノブイリ原発
被災地からの叫びウクライナ政府報告書
低線量汚染地域に生きる人々
広がる甲状線疾患
放射線と様々な病気との関係
ウクライナの医師たちの思い
福島の「いま」
闘う市民たち
未完の除染
ウクライナ政府報告書における第２世代の健康悪化
ウクライナ政府報告書における第２世代の健康悪化
コロステンで生きる
馬場朝子［ババ トモコ］
モスクワ国立大学文学部卒業後、１９７７年ＮＨＫ入局。ディレクターとして番組制作に従事。ペレストロイカ以降は、「スターリン家族の悲劇」「ロシアから見た日露戦争」「トルストイの家出」などロシアをテーマとしたドキュメンタリー制作に携わる。２０１１年退職、現在はフリーのテレビディレクターとして番組を制作している
早稲田大学大学院文学研究科史学（日本史）専攻修了後、２０００年ＮＨＫ入局。和歌山放送局、制作局、仙台放送局を経て、現在、制作局文化・福祉番組部ディレクター（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
健康被害と疫学の間に横たわる二つの罠
「ありふれた病気」の罠・・統計的に判るぐらいの流行・症例発生でなければ疫学の網が捕えられない
「データ不足」の罠・・膨大な数の住民に被曝を起こしつつ、同時にその正確な被曝データが記録され続けるほどに整然と進行するような「理想的な」原発事故など､いったいこの世に存在しうるのだろうか
低線量放射線を超えて 福島・日本再生への提案(小学館101新書)
・広島、長崎原爆被ばく者の健康調査によると、100ミリシーベルト以下の被曝線量では、健康被害は見られなかった
ICRPに20日にも勧告草案に意見パブコメを出した（日本語で） [被曝管理]
そして、2019-09-18 2:27のコメントの､補足です。
補足
妊娠可能な女性の放射線被ばく線量の上限を「1mSv /年」とした理由。妊娠可能な女性を対象にした理由は、胎生期（卵体期､胎芽期､胎児期）の人々を放射線被ばくによる加害から護るためである。胎生期（卵体期､胎芽期､胎児期）では､特に卵体期､胎芽期は細胞は未分化､分化が進んでいない。
そのような分化が進んでいない､未分化な細胞に放射線を浴びせて起きる様々な突然変異を利用する､農業生産に利用する育種・放射線育種が行われている。それには、半径100メートルの屋外照射施設・ガンマフィールドを主な照射設備に用いる。日本には､茨城県常陸大宮市に中央に88.8TBqのコバルト60ガンマ線源をもつガンマフィールドが､1962昭和37年から運用されている。耐黒斑病の性質をもつ「ゴールド二十世紀梨」、イネの「レイメイ」、米アレルギー疾患用の「低アレルゲン米」などの品種が作出されている。
その研究を概観すると、ガンマ線照射で染色体切断が生じる。1本の二重鎖DNAから成る染色体が切断され、その大部分は放射線照射後まもなくDNA修復で再結合し回復する。その際に切断された二重鎖の左右が逆に・交換して再結合などし､染色体異常が生成している。こうした染色体の異常だけではなくガンマ線照射で遺伝子の突然変異､点突然変異が発生している。
それで起こることを､細胞死と細胞増殖と形態の変化の三点に着目して研究されている。概観すると、被ばく線量が高いと細胞死が、低くなると細胞増殖の異常が､さらに低いと細胞の機能変位を示唆する細胞形態が主になって現れてきている。育種・品種改良には、細胞死といった生存力が低下しない農業栽培に益のある突然変異が用いられる。そして、作物・植物で行われている。多くの作物では､枝や地下茎や匍匐枝・むかごのなどの体細胞分裂で新しい個体をつくる栄養生殖（vegetative reproduction：vegetative propagation）が可能である。したがって、容易にクローンで増殖できる。それで、放射線育種は作物・植物で行われ家畜・哺乳動物では行われない。しかし、細胞レベルでは､基本的に同じことが作物・植物と家畜・哺乳動物で起こる。
細胞形態の変化は細胞の機能や働きの変位が示唆される。変位があると、その細胞が構成する組織や器官の機能､働きに異常が生じることになる。つまり、様々な機能障害や臓器不全を､放射線被ばくで細胞形態の変化を来たした人は、生まれながらに抱えることになる。
生まれながらに臓器不全や器官機能障がいを抱える人ばかりになるなら、その人々に資源・エネルギーを振り向けケアを十分にできるだろうか。？
どれ位の放射線被ばく線量なら、地域社会の出生率が幾つになるかを予測できるプロフェッショナルや専門家がいるだろうか。人口置換水準より下がる､小さくなる放射線被ばく線量は幾つか､分かる専門家はいるだろうか。そして､放射能による被曝の防護基準など防護策の決め方を、ICRPは改定案､Publication 109 と111 の改訂案で勧告している。改訂案の6. 結論（227）で「専門家やプロフェッショナルはまた、自分の持っている情報を共有しつつその限界も認識し（透明性）、どのような行動をとるべきか人々と共によく考え決定し（包括性）、その判断を正当化できる（説明責任）ようにすべきである。」､専門家やプロフェッショナルは「人々にリスクを受けいれさせるのではなく、彼らに自分たちの防護と生活の選択について十分な情報提供を受けて決定を下せるようにする」と勧告している。
しかし、現存被ばく状況の地域社会の出生率に関する透明性のある予測情報を､提供できる専門家やプロフェッショナルはいない。だから「十分な情報提供を受け」られないから、人々は新たな「決定を下せるように」ならない。1985年のパリ声明が一般化して社会的に定着している。妊娠可能な女性を含んだ公衆の放射線被ばく線量の上限「1mSv /年」を変える決定は下せない。現存被ばく状況では≤ 年間 10 mSvと上限を上げ､被曝のリスクが高くなる方向の決定は､尚の事､下せない。
だから、妊娠可能な女性の放射線被ばく線量の上限を「1mSv /年」とした。
ICRP「大規模原子力事故後の放射線防護」勧告草案に意見パブコメを出した（日本語で） [被曝管理]
女性の人が妊娠を望んでいなくても妊娠は起こり得るので､その女性の妊娠への意思､希望の有無とは、無関係に放射線被ばくを制限することを要求します。また女性が､社会的に公認・法的に明示されるパートナシップを結んだ人の有無とも､無関係に妊娠は起こるので、その事とも無関係に放射線被ばくを制限することを要求します。
そして、女性の排卵が何時始まるか､終わるのかは本人にも予測できない。幼体期が何時終え、何時から成体になるかは暦年齢で決められません。排卵の終期も予測はできないが、排卵からの暦期間､例えば12ヶ月排卵が再開しなかったことを条件にすれば､妊娠が不可能になった女性を拾いだせる。その妊娠が不可能になった女性は、胎児期の人々の「無用な放射線被ばく」を避けるための女性の被ばく線量の制限から除外する事に合理性が認められる。
「緊急作業時の被ばくに関する関係規則等の改正案」へのパブリックコメント、追加 2015/6/19締切 [被曝管理]
原子力規制委員会は、５月20日の第８回会合で、「緊急作業時の被ばくに関する関係規則等の改正案」をまとめ、６月19日までパブリックコメントを募集している。
①原発労働者の緊急作業時の被ばく線量限度250mSvを新たに追加し関連規則等を改定するものです。
②さらに、運用上の措置として、生涯被ばく線量を1,000mSvまで認めるというものです。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198271002&Mode=0
規則、告示の改定という姑息なやり方はダメ
意見の要旨
原子炉規制法（昭和３２年法律第１６６号）を改正し、シビアアクシデント時期収束を従来の放射線業務とは別の業務として明確に法律で定める。その被曝管理などの規定（規則、告示など）を、従来の放射線業務の規定（規則、告示など）とは別に定める。
詳細
東京電力福島第一原子力発電所の2011年3月の核災害を受けて、そのようなシビアアクシデントが起きた際の事故収束作業に従事する人に適用する規則などの改正案である。これまでの核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）では、シビアアクシデントを想定していない。つまり規則などで想定してる放射線業務従事者の緊急作業の範囲外にシビアアクシデント収束作業はある。それは、シビアアクシデント収束作業では1986年のチェルノブイリ事故を省みても作業員の被曝は従来の実効線量 100mSv超える事は確かなのに、それに対応した規則などが四半世紀もなかったことに現われている。
100mSvはこれ以上の被曝量では晩発障害が疫学的手段で検出できるとされている。また、放射線業務従事者の5年間で被曝上限でもある。この値は、産業一般の労働災害での傷害、死傷の発生と放射線業務固有の労働災害のそれを、同等になるように定められている。
その100mSvをシビアアクシデント収束作業では超えるのであるから、それに従事することは従来の緊急作業とは別の、格段にリスクの高い作業になる。従来の産業一般の労働災害のリスクを遥かに上回る、原子炉規制法（昭和３２年法律第１６６号）では想定していないリスクを放射線業務従事者に新たに負わすことになる。それを、一片の行政庁の規則、告示、保安規定などの改定で済ませるべきではない。原子炉規制法（昭和３２年法律第１６６号）を改正すべきである。
以上
追加分
負わすリスクの大きさ
また、シビアアクシデント収束作業に従事した人（以下「シビアアクシデント収束作業員」と記す）に負わせるリスクの大きさ、程度は、産業一般の労働災害のリスク以上のリスクを業務として負っている消防士等の人々と同等にするべきである。「私自身の現場感覚からしても、250ミリシーベルトという値そのものはリーズナブルでアンダースタンダブルな、合理的で理解可能なものだと考えます」（中村佳代子委員、５月20日委員会議事録24頁http://www.nsr.go.jp/data/000107819.pdf）などと無責任な論議で決まった改定案の線量は撤回する。
告示する線量の上限を再検討する。
経済的補償体制の構築
シビアアクシデント収束作業に従事した人への経済的補償、健康面のケア体制なども規定（規則、告示など）に盛り込むことを求める。原発労働者の労災認定では、これまでに４０mSv（11ヶ月）で白血病となり病に苦しんでから労災認定されている。
シビアアクシデント収束作業員の管理
改定案は「緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
一 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者等に書面で申し出た者であること。
二 緊急作業についての訓練を受けた者であること。」とある。
原発作業員は、原子力事業者が雇用する従業員だけではなく協力企業、いわゆる下請け・孫請け企業の労働者がいる。東京電力福島第一原子力発電所の事故収束作業では、七次請けまであり、そうした下請け企業ではずさんな被ばく管理がおこなわれていると報道されている。
シビアアクシデント収束作業員が改定案の2項目を満たした者であることを、国が確認管理する体制をつくる。原子炉設置変更許可、工事計画認可、原子炉施設保安規定変更認可の申請書には重大事故等の収束作業に当たる要員の必要人数が書かれており、審査される。先ず、この計画で重大事故等の収束作業に対処する要員が、改定案の2項目を満たした者であることを定期的にまた随時、国が氏名等を特定して確認する。事故発生時に必要に応じて従事する者は、予め緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受け、緊急作業についての訓練を受けた者をリストアップ、名簿化しておく。それも、定期的にまた随時、国が氏名等を特定して確認する。
