第14回避難方法に検証委員会③資料№3 テロ等による避難計画への影響について・・佐々木委員提出

「第14回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」開催､2020令和2年11月16日､でのテロの論議

議事　（２）テロ等による影響について

資料№3 テロ等による避難計画への影響について・・佐々木委員提出・・９､１０頁

テロ等による避難計画への影響について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文黄:佐々木寛

1.前提　日本におけるテロリズムの定義と対応枠組み

例:警察庁組織令第三十九条「テロリズム(広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。)」

例:待定秘密の保護に関する法律第十二条第二項　「テロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。)」など。

　⇒「9・11」(2001)のインパクト。きわめて多義的。しかしいずれにせよ、日本では有事法制(武力攻撃事態法・改正自衛隊法?安全保障会議設置法etc. (2003))や国民保護法　(2004)の　「緊急対処事態」の枠組みで考えられる。

  ⇒　(核)テロ ＝国家安全保障会議、(原子力)防災=内閣府という分業。　

  cf・アメリカは、原子力規制委員会(Nuclear Regulatory Commission : NRC)がすべて統括。

　　　　　＋ 連邦緊急事態管理庁(Federal Emergency Management Agency ： FEMA)

　　※日本では、縦割りで、原子力防災の中にテロリズム対応への認識が弱いという問題。

 +「有事」の際の侵害排除活動と防災との連携、関係性が不明瞭であるということ。

2.テロリズムの現実と日本原発の脆弱性

▲アメリカ：インディアン・ポイント原発は　「9・11」で標的候補だったという事実。

 ⇒民間施設としての原発であっても、テロに対応する対応能力が必要条件。各発電所は、 100人規模の戦闘部隊(陸上・水上)を配備。また、NRCによる、戦闘能力検証のための3年に1度の訓練。

▲テロリズムの種類と実際:“ダーティ・ボム”(放射能兵器)としての原発。

　　　　　“スーツケース爆弾”、“車両爆弾”、　“サイバー・テロ”、“デマ”、”ドローン(監視・武器輸送)"、”航空機テロ”、”送電線への攻撃"、”内部脅威"によるもの　(テロリスト内部侵入の場合は破壊までの時問は極度に減小)eic.

▲日本：「立入制限区域」緊急対策所・可動式発電機・燃料タンク→民間警備会社

　　　　「周辺防護区域」非常用発電機燃料タンク・燃料輸送ポンプ→　警察(特型遊撃車)

「防護区域」原子炉設備・安全系機器・中央制御室

　　　　　　　　　　※規制委員会は、警察の実力を評価する立場も手段もない。

　　　(佐藤暁「核テロの脅威について考える」『科学』VoL.83.2013•参照。)

cf.2020. 2.7 .協力企業作業員が偽装運転免許で入構。信頼性確認問題。(『新潟日報」9月29日)

※日本では、現代テロリズムに本格的に対応する実力組織・訓練は存在しないということ。

3.「事故想定」と避難計画

▲楽観的なテロの想定

cf．関西電力美浜原発における対テロ避難訓練(2005.11.27.) 約2000人の動員

　　すぐに全員逮捕されるテロリスト。米評価:実戦訓練(Force-on-Force)ではなかった。

▲原発テロリズムの敷居の低さについて

cf．グリーンピース　 複数回　の「平和的ストレステスト」(2011.12.5./12.5.3./12.10.9.)

▲テロリズムはそもそも計画的。事態進展が著しく短縮され、破壊行為の場合は放出放射線量も膨大になるという現実⇒ “設計基礎脅威(Design Basis Threat? : DBT) ”の重要性

▲運転中の原発の直接的破壊　⇒　大量の希ガス

▲初動の情報発信の阻害

▲対テロリズム訓練の特殊性　ex．原発作業員の特殊なメンタル訓練も必要となる

4.まとめ⇒今後の課題

◆三つの脅威(①人災(故障、ヒューマンエラー)②天災(自然災害)③テロリズム、戦争)

※規制庁新安全基準におけるテロ想定の甘さ　⇒ 特定重大事故等対処施設(特重施設)の5年以内設置の問題　

cf．柏崎刈羽原発の緊急時対策所(5号機原子炉建屋内)の問題

◆原発とさらに広範な武力攻撃事態

　　　　　着上陸侵攻?弾道ミサイル・航空攻撃等の影響

◆ＯＩＬは、「適合性審査において評価された重大事故シナリオ」の範囲内の設定値であり、それを超える事故の場合は、被ばく線量上限は、現行ＯＩＬ数値のおよそ2倍に引き上げられるという問題(OIL1 = 500μSv/h ＝約 50mSv/週、OIL2 =約20 mSv/週[→]lOOmSv/週)。

◆今後とも、検証委員会(特に技術委員会や総括委員会)の検討課題

◆「侵害排除」活動と、住民避難活動との整合性

　　　民間警備会社・警察・海上保安庁　→　自衛隊との関係性と連携

◆　テロリズム等を前提とした避難訓練と住民理解　(目的と評価の重要性)

　cf．ニュージャージー州の住民向け避難情報に見られる具体性

ニジヤ感想　柏崎刈羽原発の6、7号機の緊急時対策所は5号機原子炉建屋内に設ける。回避距離１００ｍはあるか？

議事録　ｐ１１　の解説に　続く

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История

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Source:

- https://vavadaclass.com
by Williamser (2022-07-15 08:57)