私が将来世代の被曝にこだわる理由・・新潟水俣病と福島県の現状

私の住む新潟には水俣病があります。発見当初、胎児性水俣病に対する対策を行政が行いました。患者発生地区の妊娠可能な78人の方の毛髪水銀検査と妊娠指導です。妊娠中の方には妊娠中絶、ほかの方への約2年間の妊娠規制などです。29歳の方に不妊手術が施されていた例が、裁判で明らかになっています。

　当時は阿賀野川河口付近の集落に発生が限られていました。検査など公的措置はこれら集落に限られます。その後、県が中下流域の約６万９千人を対象に調査が行われています。この人たちには行政の妊娠指導は行われていません。この指導を、当時小学生であった私でさえNHKや新聞などの報道で知っていたのですから、この人たちが知らないはずはありません。現在、公式には胎児性は1人だけです。昭和50年代、川沿いの地蔵堂でみた多くの水子供養の人形が忘れられません。

　また原田正純医師は、「胎芽期（妊娠初期）に汚染を受ければ流産・死産の可能性が高い」と指摘しています。

 

　私は、この生まれることができなかった人達が昭和電工の水銀で最も加害された人々だと考えています。

 

　日本政府は、東電核災害で放出された放射能での外部被曝が20ｍSｖ/年未満の地域への帰還、定住政策をとっています。チェルノブイリ事故では５ｍSｖ/年以上の地域は強制移住です。その無人化地帯の生態系で、鳥類、例えばツバメはその地域では生存率や出生率が低く自然増加率がマイナスです。他所から途切れなく渡ってやってくる移住者たちで個体数を維持していると報告されてます。ヒト・ホモサピエンスで自然増加率がマイナスになるかは、種が違うので不明です。

　ただウクライナでは、子供が病弱化していると報告されています。これは、ツバメのように野生状態なら生存率の低下になります。20ｍSｖ/年未満の被曝線量では、影響は個々人では確率的におきます。生存率や出生率が低くなっていれば、集団、地域社会でみれば影響が見えてくる性質の問題です。仮に検出されれば、外部被曝が20ｍSｖ/年未満の地域への帰還、定住政策がおこしたものであり、それで生まれることができなかった人達が東電核災害で最も加害された人々だと考えます。

 

そして福島県では下表のようになっています。

 
出典

 

出産の減少　８６０１⇒６７５８は気になる。

　また、妊娠中の方が116⇒39と激減している。これは① 妊娠を控えた結果なのか、②受精できない、着床までの胚芽期での異常で着床できない、着床から自覚する2、3か月までに消失したのか？？この報告の次回妊娠の項では、妊娠を希望する割合が58％から52.7%に減っている。①の妊娠を控えている影響があるのは間違いない。それだけで約75％の減少を説明できるだろうか？