2020令和２年7月13日､第10回柏崎刈羽原発の核災害からの避難方法の検証委員会②

2020令和２年7月13日に第10回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会があった。内閣府と原子力規制庁が出席した。私の記憶では、2018平成30年5月18日の技術委員会（親本委員会）への原子力規制庁の出席以来である。この避難方法の委員会での､この内閣府の原子力防災担当参事官？と規制庁の説明が､今回の注目点。その説明は 議事 （１）スクリーニング計画の議論の整理について　が資料 No.1を使って終えて、（２）安定ヨウ素剤の配布計画について で行われた。、

資料はここからダウンロード　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/1356877582245.html

まず資料 No.1スクリーニング計画に係る第8回、第9回避難委員会での意見   p4--7

論点は[]内　､要点と思った部分は背景に色を付けた。

[人の検査]

大河委員

・被ばくによる健康への悪影響を判断する上で、スクリーニングの記録が重要。スクリーニングポイントで記録用紙を避難者へ渡すか、または、記録を保存し、後日、住民からの問合せに対応できるような制度設計が必要かと思う。

佐々木委員

・避難中に放射性物質が放出するなど、PAZの住民も事故の状況によっては被ばくする可能性があるため、スクリーニング及び簡易除染について検討することが必要かと思う。

清水委員

・避難退域時検査の方式への移行後、県方式の除染の判断基準となる 13,000cpmと比較して基準が緩められることになると思うが、避難者の健康等を考慮した場合、事後にもう一度検査を受けられる仕組みがあってもよいと思う。

関谷委員・委員長

・避難する人の健康と不安感の低減を優先するのであれば、必ずしも30km近辺だけでなく、ある程度離れた場所で検査場所を確保することも検討するポイントとしてあると思う。

山澤委員

・人に対する検査を屋外で行うことについては、プルームの飛散などいろいろな条件を考えなければいけないと思う。できれば屋内で検査する方がよい。

[内部被ばく]

佐々木委員

・除染の判断基準を超えた人、特に子供や妊婦などに対して、内部被ばくの調査を行うことなどを検討することが必要かと思う。

山澤委員

・甲状腺の内部被ばくはかなり重要になるので、スクリーニングで一定の値になれば次に内部被ばくの調査を行う仕組みも検討することが必要かと思う。

[車両の検査]

大河委員

・県方式で実施する場合、ゲートモニタについて、車体側面からの距離を50㎝以内に調整して設置するとのことだが、車両の大きさが異なり、都度間隔を調整するなどの課題が考えられるため、かなり難しいと思う。

[実施方法（県方式・国方式）]

佐々木委員

・状況により、避難退域時検査に切替え、除染の判断基準を 40,000cpmとする可能性があるとのことだが、許容できる被ばくなのかどうか。その辺も大きな問題だと思う。

関谷委員

・いかに早く遠くに避難させるかということと、いかに忠実に細かく検査するかという課題はトレードオフの関係にある。その場に応じて、様々なことを考えなければならず、現状は最低限の基準として、国は40,000cpm、県は13,000cpmとしているが、どちらを優先させるかということで悩みがあるのかと思う。

山澤委員

・除染の判断基準については、どの程度の被ばく線量に相当しそうかなどの情報を把握した上で、避難退域時検査に切り替える際の判断材料とすることが必要かと思う。

大河委員

・訓練では、県方式のスクリーニングの場合、会場に入ってから出るまでバス１台あたり20分程度要していたようだが、災害時に何台もバスが通過する場合、何時間でスクリーニングを完了することができるか懸念がある。

佐野委員

・スクリーニングポイントにおいて、１台当たりの検査に要する時間を把握することも重要だが、どれくらいの台数をさばく能力があるのか、検査可能な容量も把握することが重要だと思う。

佐々木委員

・県の検査方式として 13,000cpmの除染基準を採用しているのであれば、その基準、検査方式を前提として、検査を可能とするための条件を整えることができるのかどうかということをまず検討しなければいけないと思う。

関谷委員

・どのような段階になったら、国の検査方式に移行するのかという判断があり得るのかということは、スクリーニングポイントの空間線量が上がっている場合、拭き取りの資機材が足りない場合など、いろいろな場合が考えられると思うので、論点だけでも整理しておけるのではないかと思う。



[機材・要員]

上岡委員

・スクリーニングポイントの開設については、事態の進展に応じてどこに開設すればよいかを判断することになるため、事前に必要な機材や要員を移動させておき、開設の準備をすることが現実的に可能なのか懸念がある。

・交代も含めスクリーニングに必要な要員を確保することができるのか、また、避難者が既に動き出している状況で、要員や機材を円滑に搬送することができるのか疑問に思う。

清水委員

・県と東京電力が協力してスクリーニングを行うとのことだが、協定など、東京電力からの要員を担保する仕組みはあるのか。県と東京電力等他の機関との役割分担を事前に考えておくことが必要かと思う。

関谷委員

・他県等からの応援を十分得られない初期の段階において、要員としてどれくらいの人数を確保することができるのかポイントになると思う。

・また、他県等から支援の申出があった際にどうさばくのか、例えば、福島県内では放射線測定を行う機器の扱いに慣れた人が多いが、そういった人たちを応援の要員として、どのように配置するかが重要かと思う。

山澤委員

・原子力災害対策指針では、即時避難、一週間以内に避難などのフェーズがあるので、スクリーニングポイントの開設や要員、機材の確保などもそれに合わせた制度設計をすることが重要かと思う。

・他の機関等から派遣される要員は、徐々に集まることになると思うので、それを踏まえて体制を考え、スクリーニグポイントを何カ所開設することが可能なのかという計画を検討することが重要かと思う。

・機材についても、県で所持している数で不足する場合、他県等からどれくらいの期間で調達できるかということを踏まえて検討するべき。

[会場]

大河委員

・スクリーニングポイント候補地については、土砂災害や液状化などの被害を受ける可能性がないか、土地の状況を確認した上で、準備した方がよい。

佐々木委員

・スクリーニングポイントが18箇所で足りるのか。重層的にポイントを設置することが必要かと思う。

・除染では、脱衣する可能性もあるため、場所を男女別にすることなども重要な問題かと思う。

佐野委員

・スクリーニングポイントでの待機時間がある程度の時間以内になるように会場を開設するようにするなどの検討が必要かと思う。

・風向きなどの影響でスクリーニングポイントが使用できない、または避難経路が変更となる場合があるので、そういった事も踏まえて候補地を指定することが必要かと思う。

[医療機関の関与]

江部委員

・マニュアルには、除染しても基準値以下とならない場合は医療機関へ搬送とあるが、県内の病院は対応する準備ができていないのではないか。対応について県からの指導をお願いしたい。

・UPZ圏外の病院の対応としては、スクリーニングポイントで一旦負傷者の治療を行うことができるようになれば役立てると思う。

・医療機関では、傷の中が汚染していなければ洗い流す設備はあるが、汚染が広がらないように水を回収する設備の準備がないので、負傷者を搬送されてきても対応が難しい。

関谷委員

・原子力災害拠点病院等に搬送する際の基準としては、国の除染基準である 40,000cpmで考えざるを得ないのではないかと思う。

東電核災害でのスクリーニング　☟

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