日本のアクシデントマネジト・ＡＭは絵空事

日本のアクシデントマネジト・ＡＭは絵空事

「非常時に冷やすマニュアルを作っていなかった東電」で取り上げた東電の非常時マニュアルは、アクシデントマネジト・ＡＭというもので、２００２年に作られたものです。

1979年の米国のスリーマイルアイランド事故や、1986年の旧ソ連のチェルノブイリ事故のように、原子力発電所の設計で事故想定している事態を大幅に超えて、核燃料が重大な損傷を受けるような大事故のことを「シビアアクシデント」（過酷事故）といいます。それへの対策をアクシデントマネジメント・AMといいます。

1992年7月に国が各電力会社にアクシデントマネジメントの自主的整備を要請しました。
それは原子力安全委員会の勧告、「日本の原子力発電所が現在の安全対策によって十分に確保されており、これらの諸対策によってシビアアクシデントは工学的には現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性は十分小さいものとなっており、さらなる安全規制は必要ないことを認めたうえで、さらに事故に対するリスクを低減させる電力会社は自主的な努力を強く奨励」を受けてだされたものです。
この安全委員会の勧告には、考えたくない最悪の事態「シビアアクシデント」（過酷事故）を「ないことにする」ようなお祈り思考やハッピー・アサンプション/おめでたい仮定が色濃くあります。

これを受けて、東電は大きく二つの設備を追加しています。

　一つは、核燃料に冷却水を送り込むために、火災消火用の系統からで炉心に注水できるようにした配管の増設、一つは事故時に格納容器にたまる高温高圧の水蒸気を大量のベント（排気）ができる耐圧ベント設備です。

出典　http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu04_j/images/040326a.pdf

これは、国の要請・依頼（指示？）により作成され、毎年更新されているアクシデントマネジメント整備報告書に書かれていたものです。この報告書、毎年、その妥当性を国・保安院が評価しています。それに合格したものですが「ＩＡＥＡは原発を運営する事業者に対し『原発の大部分にダメージを与える可能性がある火災、洪水、地震、異常気象など特別な外的事象にも適切に対応するよう』求めている。福島第1原発の文書はこのような事象がどのように原発を損なう可能性があるかについて特に言及していない。」

この点は、2009年に「将来的な課題としては、大地震（火災、溢水）など外的事象による影響も考慮したＡＭの検討が必要であろう。」として安全委員会は認識していました。

（平成２１年１月１９日、アクシデントマネジメントの整備に関する今後の課題、原子力安全委員会事務局）

世界中でおきる地震の30％は日本でおきています。その日本列島で地震時の対策は今後の課題とは！！
今回は、地震とそれによる津波で外部電源と非常用発電機が失われました。それで電源供給機能の強化を見てみます。　続く