奇異な日本のデブリ冷却策（事前水張）を正当化する規制委・高浜原発パブコメ回答から①

メルトスルー前に水張・・日本だけの特異な奇異な対策 

平成二十五年原子力規制委員会規則第五号(以下「設置許可基準規則」という)の第51条で格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備について、次のように定めている。
「第五十一条 発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の破損を防止するため、溶融し、原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷却するために必要な設備を設けなければならない。」
より具体的に原規技発第 1407092 号「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」で次のように定めている。
第５１条（原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備）
「１ 第５１条に規定する「溶融し、原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷却するために必要な設備」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備をいう。なお、原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却は、溶融炉心・コンクリート相互作用(MCCI)を抑制すること及び溶融炉心が拡がり原子炉格納容器バウンダリに接触することを防止するために行われるものである。
ａ）原子炉格納容器下部注水設備を設置すること。原子炉格納容器下部注水設備とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備をいう。
ⅰ）原子炉格納容器下部注水設備（ポンプ車及び耐圧ホース等）を整備すること。（可搬型の原子炉格納容器下部注水設備の場合は、接続する建屋内の流路をあらかじめ敷設すること。）
ⅱ）原子炉格納容器下部注水設備は、多重性又は多様性及び独立性を有し、位置的分散を図ること。（ただし、建屋内の構造上の流路及び配管を除く。）
ｂ）これらの設備は、交流又は直流電源が必要な場合は代替電源設備からの給電を可能とすること。」

これは具体的には、メルトスルー・溶融貫通前に落下先に水を張るものである。この事前水張は、2011年の東電核災害前に導入さている。東京電力福島第一原発1号機、2号機、3号機の事故時手順書をみると、2011年1月14日、18日付で「電力共同研究にて得られた最新知見」に基づいて事前水張が導入されている。手順書の「注水―３a：RPV破損前のペデスタル初期注水」である。東電核災害の2か月前である。そして、東電核災害時には1号炉でも2号炉でも3号炉でも、このペデスタル初期注水は行われていない。何故かは知られていないが、吉田所長は行っていない。現場では机上の空論扱いである。

　ところがこの役立たずの事前水張策を、電力会社（原子力事業者）や規制委は公的に表立って導入しようとしている。高浜原発の再稼働のパブコメ（2015年1月）で問い質した。パブコメは3615件あったそうだが、その回答があったので、採点してみる。
参照・・事前水張・・奇異な日本のデブリ冷却策・高浜原発パブコメ
http://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/2015-01-14

　資料1　関西電力株式会社高浜発電所３号炉及び４号炉の審査書案に対する意見募集の結果等及び発電用原子炉設置変更許可について（案）【PDF：4MB】

http://www.nsr.go.jp/data/000096146.pdf

この件に関しては次のようなコメントが寄せられていた。

これに対する回答、規制委の言い方では「考え方」は以下の2つだけである。

「水蒸気爆発の可能性は極めて低いことを確認」「水蒸気爆発は除外可能である」

どのくらいの可能性が低いのだろうか？１％？0.01%?

米国政府（米国エネルギー省)は「最も発生の確率が高い重大な原子力プラント事故後に少なくとも２４時間格納容器の完全性を維持し、炉心とコンクリートの相互作用を伴う既知の事故シナリオにおいて０．１％又はそれ未満に格納容器破損の可能性を低減する」ことを条件に技術開発に資金支援を行った。それでＢｉＭＡＣ（Basemat-internal Melt Arrest Coolability　基盤内部溶融阻止冷却装置）が開発されている。(特許出願の公開番号2011-128142）

　米国エネルギー省と同じように計算したら、事前水張策はどれ位の値になるのだろうか。具体的な可能性の数値を示さないで、「極めて低い」と漠然とした言い方で誤魔化している。それで「水蒸気爆発は除外可能」とするのは、飛躍している。

これは順序を逆にすると、判り易い。
（A）「水蒸気爆発は除外」するために「水蒸気爆発の可能性は低い」ことを示したい。しかし数値計算ができないので「極めて低い」ことにする。
（B）そのために都合よく実験データを取り上げ、解釈した。

 他家・ヨソでやっていないのに我家・ウチだけやることはない

　日本以外では、事前水張策は採っていない。溶融核燃料流出、溶融貫通前に予め原子炉下部（BWRはペデスタル、PWRではキャビティと呼称される部分）に冷却水を張ることはしない。それは、溶融物やデブリが冷却水に触れて起こる水蒸気爆発の危険を避けるためである。この日本の電力会社独自の事前水張が水蒸気爆発を起こさずにデブリを冷却する方法なら、わざわざ世界各国、メーカーがコアキャッチャー（Core Catcher、皿形の捕獲装置）、溶融局所化装置（Melt Localizing Device、るつぼ型のキャッチャー）、炉心溶融物冷却装置を開発したのだろうか？事前水張策ならポンプの増強で済むが、コアキャッチャーは高価だ。しかし、他国はそれを採る規制だ。安価で容易だから日本の規制委は、採り入れたのか？
その疑問への規制委の回答・考え方は、次の問答に現われている。

 

「欧州でも既設の原子炉に対して、ご指摘のあった技術（コアキャッチャー）の導入を義務付けるような基準になっていない」

　他家・ヨソでやっていないのに我家・ウチだけやることはないという横並び意識だ。いかにも官僚らしい。が、ヨソはヨソ、ウチはウチである。東電核災害を起こした日本の規制が、他国と同じで良いのか。何、寝惚けた事を言っているのだ！

　この規制委の考え方からは、日本が事前水張策を採ったら欧州などでも既設炉には事前水張策が採用される可能性があるという事だ。480余りの既設発電原子炉で、水蒸気爆発が起こる可能性が高まるということだ。
　逆に、コアキャッチャー設置をバックフィットで義務付ける。資源エネルギー庁の薄型コアキャッチャーの開発、既設炉への導入を前提に置き、施工性の高い薄型のコアキャッチャーの開発（発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備事業）が、東芝を受託業者に選定して進んでいる。コアキャッチャー設置をバックフィットで義務付けることで、こうした更に開発が進む。既設炉に設置、後付できるコアキャッチャーができれば、世界の480余りの原発の危険性を低くすることも可能だ。
　日本だけでない、世界に影響する。再稼働されるにしても出来るだけのことはしなくては。

事前水張が水蒸気爆発を起こさずに同等の効果・機能を持つのだろうか？

コアキャッチャーはセシウムCs137の放出量を30TBq以下になるようにする「最良の手段」と評価されている。水蒸気爆発を起こさないとしたら事前水張はコアキャッチャーと同等の効果・機能を持つのだろうか？

続く

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